危機に強い企業になる

2005/05/27

6月6日(月) BCセミナーで講演します

6月6日に開かれるBCセミナーで講演することになりました。

BC業界での権威者、ジョン・コペンハーバー氏（DRII会長）による講演から、以前このブログでも紹介しました内閣府の方による防災の観点からのBCPガイドライン検討状況の紹介、更に経済産業省の方によるBCPガイドライン説明、そして私はNECの取り組みについてお話する予定です。

午後はパネルディスカッションに加え、何とモック・ディザスター(模擬災害演習)まであり、有意義な1日になると思います。

BCについての最新情報を得て、体験も出来る格好のチャンスですので、皆様のご参加をお待ちしております。

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『災害に立ち向かう企業づくり　D-PACプロジェクト2005
　「BC(ビジネス・コンティニュイティ：事業継続)セミナー」』
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■日時：6月6日(月) 9:00－17:00(三部制)
　　　　　≪事前登録制:無料≫
■場所：国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)
　　　　国際交流棟　国際会議室
　　　　　(小田急線参宮橋駅下車徒歩7分:正門迄)
■テーマ：ビジネス継続(BC)とモック・ディザスター(模擬災害演習)
■共催：千代田区・東京駅周辺防災隣組・危機管理対策機構
■後援：総務省消防庁(申請中)、東京商工会議所(申請中)、
　　　　財団法人情報処理相互運用技術協会(INTAP)
■協力：渋谷区、日本電気株式会社、富士通株式会社、
　　　　株式会社シー・エル・シー
■参加数：２００名

台風・地震・津波など相次ぐ災害は、企業が、事故・災害などの不測の事態に予め備え、事業を継続する「ビジネス・コンティニィティ(Business Continuity)」に、経営課題として取り組む必要性を改めて認識させました。

本セミナーでは、元FEMA(米国連邦緊急事態管理庁)のJohn Copenhaver氏による「世界のBCの流れ」や、内閣府・経済産業省による「日本におけるBC普及の考え方」、NECの「BCへの取組み」などの講演を行います。

併せて、出席者も参加しロールプレイング方式で大規模災害・事故等への的確な対応、危機管理能力の向上を計る『モック・ディザスター(模擬災害演習)』も実施致します。

■プログラム

【一部　講演】

09:00～10:30　「世界的なビジネス継続の流れと米国と
　　　　　　　　　　　DRIIの動向」(通訳あり)
John Copenhaver　ジョン・コペンハーバー氏
DRII(Disaster Recovery Institute International)会長
元FEMA(米国連邦緊急事態管理庁)Region IV Director

10:30～11:00　「内閣府・事業継続ガイドラインの概要」
　　　　丸谷　浩明氏
　　　　内閣府　防災統括官付企画官

11:00～11:30　「経済産業省・事業継続計画策定ガイドラインの
　　　　　　　　　　　概要」
　　　　村野　正泰氏
　　　　経済産業省　商務情報政策局情報セキュリティ政策室課長補佐　

11:30～12:00　「ＮＥＣのビジネス継続の取り組みと基本的な
　　　　　　　　　　　考え方」
　　　　上野　勝之
　　　　日本電気株式会社　マーケティング推進本部マネージャー

【二部　パネルディスカッション】

13:00～14:45　「ビジネス継続（ＢＣ）の効果」
　・パネリスト
　　　・ジョン・コペンハーバー氏(DRII会長)
　　　・丸谷　浩明氏(内閣府)
　　　・村野　正泰氏(経済産業省)（調整中）
　　　・木船　賢治氏(富士ゼロックス株式会社総務部リスク＆エッシクス
　　　　　　　　　　　マネージメントグループマネージャー)
　　　・ロドリゲス、J.　ルイス氏(日興シティーグループ証券株式会社
　　　　　　　　　　　ビジネス・コンティニィティ・プランニング　
　　　　　　　　　　　アシスタントバイスプレジデント)
　・コーディネーター　細坪　信二氏(特定非営利活動法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理対策機構事務局長)

【三部　モック・ディザスター(模擬災害演習)】

15:00～16:45　「どうする！緊急対応＆ビジネスリカバリー」

　モック・ディザスター(模擬災害演習)では、時間を追って事務局から
　災害の発生、被災状況、外部からの要請などの「状況」を提示します。

　参加者側(対策本部、各部門、外部機関、マスコミ等の各チーム)は、
　その状況を受け、対応を決定し、所属チームの指揮、連絡等を
　行います。

　なお、演習では災害発生後の対策本部の設置から状況の把握、
　被災者への対応、業務再開、マスコミ対応など諸活動を演習時間内
　に圧縮してあります。

■申込方法
　　以下の申込書を印字/記入し、下記申込・問合せ先へＦＡＸ下さい。

■本セミナーのお申込・お問合せ先
　　特定非営利活動法人危機管理対策機構　担当：細坪・平吾
　　〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-21 虎ノ門アルシュ
　　電話:03-3519-6270 FAX:03-3519-6255
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－－－－－－－－－－－－－－切り取り－－－－－－－－－－－－

参加申込書

危機管理対策機構　行

Fax　03-3519-6255

ご参加されるプログラムの[ご参加]に丸をつけていただき、下記事項に
ご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みくださいませ。
参加証をお送り致します。

＜ご都合がよろしければすべてのプログラムにご参加くださいませ。＞

■日時：２００５年６月６日（月）９時００分～１７時００分

〔一部　講演〕　　　　　　　　　　　　　　　ご参加　

〔二部　パネルディスカッション〕　　　　　　ご参加　

〔三部　モック・ディザスター(模擬演習)〕　　ご参加　

■御社名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■御住所　〒＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■部署・御役職＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■参加者御氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■ＴＥＬ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■ＦＡＸ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

※恐縮ですが、全項目ご記入下さい。

特定非営利活動法人危機管理対策機構　担当：細坪・平吾
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-21 虎ノ門アルシュＮ３Ｂ
電話:03-3519-6270 FAX:03-3519-6255

最終更新時間　19:37 | コメント (0) | トラックバック

2005/05/23

フロリダハリケーン被災事例（オフィスデポ社＃２）

前回に引き続きオフィスデポ社（オフィス用品販売チェーン店）もハリケーン被災時の復旧作業の実態をご紹介します。

まずは復旧作業の実態からです。

・一人で一度に全てのことは出来ない
　　被災している人は家族が第一になります
　　その他の人で仕事をカバーできるよう、仕事を委譲する必要があります
　　出張/休養/オフ時間を含めてスケジューリングします

・長時間働くことになる
　　全社員が全力で徹夜で復旧にあたると従業員は疲れきってしまう可能性があります
　　適度な休みを組み入れることも肝要です
　　また不謹慎にならない程度にユーモアも持ちながら緊張をほぐす手もあります

・いつもとは違った場所で働くことへの計画を立てる
　　自分のオフィスには戻れないことを前提に作業が継続できるか、または被災時に
必要な作業が出来るか、事前に計画/準備する必要があります

・早めに家のことの準備をする
　　会社のことと家のことを同時にこなすのは大変です
　　自宅と家族の安全を早めにかつ完璧に確保します

・乾燥したパッケージ包装の食料を沢山手元に置いておきかつ持って回る

・数日間燃料、電気、食料が無いことを前提にする
　　可能なときは車に相乗りして、ガソリンを節約します
　　近所と貴重な資源を共有するようにします

・更に危険な状況を作らないようにする
　　例えば発電機を回すためにと言ってガソリンタンクをガレージに並べて置くのは危険です
　　必要な時には車の中から取り出せばよいのです

・周囲の環境は危険に満ちている
　　木々、電線、瓦礫などが道中に転がっている、信号機が消えている状況の中で
ほとんど外出禁止令のような状態になります
　　出社指示書を予め印字しておき、従業員に持たせることにより、移動がスムースになります

・皆、業務が完全に戻ることが出来るか不安を抱く
　　通常のビジネスとは違った状況になるので、復旧の方向性を示すことも重要です

・同僚には思いやりを
　　電気は一度には復旧しないし、家にいるような快適な衣食住は無くなります
　　生活状況は標準以下になるし、家、特に屋根が嵐の矛先になります
　　助け合いで（互助）しのぎます

・緊急支援サービスを支援する
　　アメリカ赤十字は4つのハリケーンの間に数千人を避難場所で保護し、食料供給しました
　　実は支援してもらった人たちは、あなたの会社の人たちです
　　こういった団体から支援を受けると同時に、逆に支援できるところは支援するのが
社会貢献の面からも大事です

次回に教訓について触れてみましょう。

最終更新時間　18:59 | コメント (0) | トラックバック

2005/05/16

フロリダハリケーン被災事例（オフィスデポ社＃１）

オフィスデポ社（オフィス用品販売チェーン店）も昨年のハリケーンで被災しました。今回はその時の事例をご紹介します。

これも3月初旬、フロリダで開催されたディザスタリカバリジャーナル誌主催のBC/DRに関するカンファレンスで聞いてきた話に基づいています。

フロリダでは44日間の間に4つものハリケーンが上陸しました。
これは前例の無いことでした。

通常なら上陸の5日以上前から事前準備を始めるのですが、連続したため最初の復旧作業をしているときにもう次の対応を始めなければならないなど、準備期間も短くせざるを得ない状況でした。

その中で、事前準備として意外に見落としがちな重要なビジネス機能は給与支払いだと指摘していました。アメリカの会社では2週間毎に小切手で給与を支払っているケースが多いですが、オフィスデポでは毎週45,000人分の給与を小切手で支払っていました。

これを滞らせると従業員の生活に大きな影響を与えるのでキーとなる従業員とその家族を事前に別の場所に移動させました。給与支払システム自体の復旧の優先順位は低いかもしれませんが、例え手作業であっても給与を支払うということは、従業員の生活確保には欠かせません。

さて被災状況の方は以下の通りです。
・倉庫
　　同じ倉庫の屋根が3回も吹っ飛びました
　　停電したためアラームも鳴らず、空調も止まり、システムもダウンしました
　　漏水により在庫にダメージがありました

・店舗
　　停電したため販売活動が出来ませんし、アラームも鳴らず、空調も止まりました
　　漏水によりじゅうたん、床のタイル、建具/備品が台無しになりました
　　アラームが止まったため商品略奪が発生しました　　

・本社
　　停電したため業務がストップしました
　　木が倒壊したため現地にいること自体が危険な状況になりました
　　重要な従業員を別の場所で作業させるため2回も移動させなければなりませんでした

これに対し以下のような課題が発生しました。

・施設の保全/保安
　　見物人が入れないようにする
　　木の倒壊や、残骸から怪我をしないようにする
　　略奪の防止
　　危機管理チームのみが現地入りできるようにする
　　正式に開放させるまで保全/保安をしっかり確保する

・従業員やフィールド間のコミュニケーション
　　電話線のダウン
　　携帯電話がまあまあ使えた（Verizonがましだった）
　　Nextelはリピーター（増幅器）がダウンしたので使えなかった　　
　　Blackberry（双方向ページャー）は社内に置いているサーバがダウンしたため使えなくなった
　　被災地域では40台の衛星電話を使わせた

・従業員にとって家庭と仕事場の両方にインパクトがあった（不安レベルも高まった）
　　災害が広域にわたったため従業員は家と仕事場の両方で準備をしなければならなかった
　　従業員はよろい戸を取り付けたり、自宅に避難したり、買出しに行ったりする時間が必要になった
　　自宅で被災人はすぐには仕事場に戻れなかった
　　いくつも嵐がやってくるので、学校が数週間休校になったり、食料やガス/電気が手に入らなくなったりして、不安が高まり、仕事に戻っている時でさえも生産性が低下した

日本でも昨年台風の被害が大きかったですが、似たような経験をなさった方もいらっしゃることかと思います。皆さんの会社ではどのような対応を取ってらっしゃるのでしょうか？

次回は復旧作業の実態について触れてみたいと思います。

最終更新時間　21:16 | コメント (0) | トラックバック

2005/05/09

モバイルリカバリ

モバイルリカバリといっても携帯電話の復旧ではありません。可動式トレーラーを用いたミニデータセンタやオフィスの設置のことです。

BCのための代替オフィスや代替データセンタは、元の場所からはそれなりに(普通は数十キロ以上)離れた場所である必要があります。各企業自身がこれらのリソースを自前で持てれば良いのですが、拠点の物理的な位置や、施設/機器/要員などリソース上の制約により外部のプロバイダのサービスを利用することが広く行われています。

ところがプロバイダの立場からすると、国土の広い米国において、全ての企業をサポートするためにくまなく代替施設を持つのはコストの上からも不可能なのが現実です。

そこで大型のトレーラを利用して、被災時に企業が必要とする場所に乗り付けて、そこで簡易のオフィスやデータセンタを設置するサービスが提供されており、モバイルリカバリサービスと呼ばれています。

コンテナの部分は、通常とは異なり、コンピュータ機器や通信機器、はたまた電子レンジなど社員の生活をサポートするような機器も設置できるような特殊な構造になっています。

先日参加したDRJ主催カンファレンス会場前の駐車場に実物が展示されており写真を撮って来ましたので見てみましょう。

これは全体の外観です。