大学側も受験戦争
という記事は、昨日紹介した読売新聞の社説(1/20)のちょうど横に載っていました。
《18歳人口が減少することによる「大学全入時代」を間近に控え、10万人を超える志願者を集める有力大学と、定員割れの大学との”勝ち” ”負け”の差がいっそう鮮明になっている。》
《昨春、志願者を10万人以上集めたのは3大学》
早稲田大、明治大、関西大だそうな。
立命館大は《昨春の志願者数が9万8000人だった》とのことで、《目標は4年ぶりの「志願者10万人突破」だ。》。なんでも、《一度、数字が落ちたら回復するのは難しい。》からだそうで、大学の必死ぶりが分かります。なんと私大の全志願者数の半数近くが《23の有力大学に集中した。》。びっくり。
その一方で《知名度の高い大学の受験生獲得競争で存亡の危機に立たされているのが、「地方」「小規模」「歴史の浅い」私大だ。》となっていて、定員割れが4割にもなっているとのこと。
どうなのかしら。記事には《昨年中に入学手続きをした合格者には、ノートパソコン1台を贈呈したほか、年10万円の通学補助金を4年間支給することを約束した。》という、取り組みも紹介されています。
何となく付け焼刃っぽいですよねぇ。
大学は、非常に狭い特定年齢層を狙ったビジネスを展開しています。その特定年齢層の人口が減ることはずっと前からあらかじめ分かっていました。ですから今日的状況をよりクリアに想像して対策を打ってきた大学が勝ったということなのかもしれませんね。いろいろやったんだけれども当たらなかったということかもしれません。
そうであるとすると、大学経営者の想像力と実行力って、大きいですよね。
最終更新時間 2008年01月23日 11:00
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