普通の住宅ローンでは、全期間固定金利タイプを選ぶ割合が、なんと、７割を超えているのです。
という米国と日本の逆違いについてですが、それぞれの金利やローンの条件は日米でどのような違いがありますか?

貸付を行う金融機関の姿勢は、日米ではどのような違いがあるのでしょうか？
ローンを組む際のリスク管理は基本的に自己判断・自己責任だと思います。　しかし、一般の人が十分な知識を持ち合わせているとは思えなく、そこはやはり金融機関のきっちりとした説明が必要だと思います。リスクを承知した上で日本人は借金に対して冒険をしているのでしょうか？　

最近では、日本でも普通の金融機関で住宅ローンが借りられない方専門の銀行がありますが、この事についてどう思うわれますか？

１９９７年だったかバブル以後、金利を低く国家がせざるを得なかった～したがって金利の大きな変動は２００８年でも無い状態が続いてようやくエネルギー問題から物価が上昇圧にありますが、
先行きなんて素人には不明です。人件費の下げ圧が有る状態で
団塊の世代がどう退職金等の資産を運用するのか、興味があるところです。貸す側や投資先がリスクを目に見せて運用してみせるのが本筋で個人の力量として、企業のリスク回避が投資家を置き去るものであれば、個人資産は動かない。低金利に信頼を不思議と置いていると見えます。これは変です。

たくさんコメントをいただき、ありがとうございます。

１、日本とアメリカの金利等の違いについて

・アメリカのほうが、短期金利、長期金利ともに高いので、当然のことながら、日本よりも住宅ローンの金利は高いはずですね。

２、金融機関の態度の日米比較について

・アメリカでは変動型のローンの場合には、将来金利がわからないだけに、複数のパターンでシミュレーションして、たとえば、「金利が上がったら返済はこうなる」というものも顧客に提示して説明することになっているといいます。

・日本では、まず、そんなことはありませんね。
最初の金利で返済額を提示するだけのようです。
たとえば、当初金利が１％だと、その金利で返済額を提示し、将来金利が３％とか４％になったら返済額がどうなるか？は提示されていないようです。

ただし、金融機関が融資前に顧客の返済能力を審査するときには、現在だと、３～４％になっても返済できるか？という観点で行っているようです。
・・・ということは、金融機関は将来の金利が上昇することを想定しているということです。残念ながら、それが顧客に知らさせることはないようですね。（実際のお客様からの相談でそんなことがありました）

日本人は、リスクを承知せずに、ローンを借りている傾向があります。金融機関の説明責任については、規制によりもっと精緻に決められるべきだと個人的には思います。

日本以外の諸外国なみに金利が上昇すると、日本の変動金利型の住宅ローンを借りている人の一部は、返済できなくなるケースが頻発するかもしれません。

３、普通の金融機関で借りられない人向けの住宅ローンについて

・確かにありますね。
非正規社員の方向けとか、自営業で所得の低い人向けなど。

金融商品の多様化という面では、そのような人に住宅を取得する機会があたえられるので、歓迎されていいと思います。
ただし、リスクに対する知識が乏しい人に対しては、十分な説明がなされるべきでしょう。

現在、投資信託などの投資商品については、細かい説明責任が義務づけられていますが（個人的には肝心な部分が盛り込まれていないと思っていますが）、住宅ローンにこそ、もっと説明責任が義務づけられるべきだと思います。

統計をみたことはありませんが、投資信託で数千万円のお金を投資する人より、数千万円の住宅ローンを組む人のほうが多いように思いますので。

金融機関の自主性に求めることはできないと思いますが、個人に対しては、「最悪こうなるかもしれない」が検討段階で提示されるべきだと思います。

逆に私のような仕事をしている人間は、「最悪こうなるかもしれない。それでもやるか？」ということを顧客に発信することが使命だと思っています。

「それでもやる！」という覚悟を決めた人は、目標達成型の家計運営を自らに習慣づけることができると思います。そんな人を応援していきたいですね。

＞たとえば、当初金利が１％だと、その金利で返済額を提示し、将来金利が３％とか４％になったら返済額がどうなるか？は提示されていないようです
→現在の住宅ローン金利は全期間固定だと、３％～４％になります。将来的に３％～４％になるのにどの程度の時間を要するのか、また、いったん４％超になったとしても、向こう30年間では再び４％以下になる可能性もあります。長期固定金利は、将来の返済額がＦＩＸされるため、返済負担増加のリスクはありませんが、最初から多くの返済負担を負うこと自体がリスクであるとの見方も出来ます。
住宅ローンは借入当初の金利負担が大きいため、残高が減ってからの金利上昇リスクは限定的との見方も出来ます。
そのあたりを踏まえた金利選択が必要なのではないでしょうか。

ご意見ありがとうございます。
確かに、おっしゃるとおりですね。
長期固定は変動金利にくらべて最初から多くの返済負担を負うことになります。

また、残高が減ってからの金利上昇の影響は少ないのも確かです。

「金利がいつ、何％になるか？」がうまく正確に予測できれば、変動金利タイプを選択するのが最も有利でしょう。

しかし、それは不可能です。
予想しようとすると、金融機関の楽観論に流されがちです。

変動金利や当初固定金利を選択した場合、「たら、れば」の話しがどうどう巡りをして、結論は出ません。最後は楽観的な見通しを信じて度胸で決断することになります。

返済額が変動する不安を抱えて家計の運営をするよりも、ローン返済はＦＩＸしておいて不安を排除し、子供の教育など、その他のリスクに専念するほうが生活はしやすいと私は考えます。

これは、損得ではなく気持ちの問題ですが、ローン返済と家計の関係についても、気持ちがとても重要だと思います。

長期固定にしておいて、金利が下がったら、「借り換え」をすることもできますね。
現在の低金利下でのローン金利は、長期固定でもそうとう低いレベルにあることは事実です。

今後ともよろしくお願いいたします。