やっぱり地震保険に入る。
今年の２月に岩手のあの近くを通ったこともあり、なんだかやりきれない気持ちです。
被災された方には、ほんとうに言葉もありません。
それにしても、来る来るといわれているところにはなかなか来ないで、予想もしないところにいきなり来るものなんですね。
地震というのは、それまでコツコツと地道にやってきたすべてのことを、一瞬にして台無しにしてしまいかねない災害です。
今回のようにどこかで大きな地震が起きると、補償が十分とはいえないながら、地震保険への関心が高まります。
最近では、地震保険に加入して損害保険料を支払えば、税金の優遇措置もできています。
１年間で最高５万円まで所得控除ができる「地震保険料控除」というしくみがそれです。会社員の方は、年末調整のときに、損害保険会社から発行される「地震保険料控除証明書」を勤務先に提出します。
ふつうの火災保険では、地震が原因で火事になったときの補償がありません。火事でなくても、ふつうの火災保険では、地震による損害の補償には対応していないのです。
地震保険は、いま加入している火災保険の会社に申し込みます。
「火災保険は損保ジャパンから、地震保険は三井住友海上から加入する」ことはできないのです。
しかし、どこの会社から加入しても保険料は同じです。
インターネットで「地震保険」をいうキーワードで検索すると、具体的な仕組みの説明が掲載されているＨＰは「財務省」です。
国が仕組みを整えているのです。
地震保険は、すでに加入している火災保険の特約（オプション）としてしか付加することができません。火災保険に入ってないのに、地震保険だけ単独で入ることはできません。
地震保険は、火災保険と同じように「建物」と「家財」が対象になっています。
火災保険で設定している保険金額の30～50％の範囲で保険金を設定することができますが、建物の限度額は5,000万円、家財の限度額は1,000万円と決められています。
つまり、損害が発生しても、十分な保険金を設定することはできないということ。
損害額の全額を保険でカバーすることはできないのです。
なぜなら、地震というのは、発生した地域一体を根こそぎ台無しにしてしまう可能性のある災害です。
わかりやすくいうと、すべての損害に補償がいきわたるような枠組みがそもそも持てないのです。
発生したときの損害額が大きすぎて・・・。
でも、ないよりはまし。
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最終更新時間 2008年06月17日 07:30
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