親の援助で家を買う人に朗報！
ゴールデンウィーク、どんな過ごし方をされましたか？
物見遊山にでかければ、人は多いし、家にこもっていれば、寂しいし・・。
ニッポンの祝休日は、なかなか悩ましいですね。
ゴールデンウィーク直前には、ガソリン価格だけが注目されていましたが、その法案が可決された先月30日、実は、私たちの生活に大きな関係のある税金の仕組みもたくさん決まっているのです。
ちなみに、そのうちのひとつが、親から子供への財産贈与の税金。
「相続時精算課税制度」の住宅資金贈与の特例がそれです。
昨年末で切れていたのですが、２年間延長になりました。
2009年末まで延長されたことになるんです。
20歳以上の子供が、親から住宅を取得するために「お金」をもらうときは、3,500万円まで税金がかからないという仕組みです。
「年間110万円までの贈与には税金がかからない」という仕組みは前々からありますが、大きなお金をまとめて親から子供に贈与する場合で税金の優遇があるのは、相続時精算課税制度しかありません。
相続時精算課税制度そのものは、恒久税制なので、今後もずっと続くのですが、この制度は、親が65歳でなければ、×なんです。使えないのです。
ところが、この制度の「住宅取得資金贈与の特例」を使うと、親が65歳未満でも、しっかり多額のお金を子供に贈与することができるのです。
マイホームがほしい人で親が65歳に達していない人はたくさんいるでしょう。
ただ、特例だけに、適用期限が設けられていて、昨年末で切れていました。
それが、４月30日の法案可決で、延長が決まったのです。
親が65歳になっていない人が、マイホームを手に入れるために資金援助を受けるときには、重宝する制度です。
今年の１月１日にさかのぼって適用されます。
繰り返し言いますが、期限は、来年末まで。
また、延長されるかもしれまんが・・・。
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最終更新時間 2008年05月07日 07:30
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