今年で終わる「住宅ローン減税」は2009年（平成21年）からどうなる？
住宅をローンで購入した方、あるいは、これからローンでマイホームを買おうしている方は、ご存知でしょう。
「住宅ローン減税」というのがあることを・・・。
住宅ローンを組んで住宅を取得した場合、それから10年、あるいは15年にわたって、毎年年末のローン残高（今年は2000万円が上限）の一定比率にあたる金額分だけ、所得税が減税されます。
たとえば、今年、ローンを組んで家を建て、年末に2000万円のローン残高があったら、１％にあたる20万円（「10年」の場合）の税金が、所得税から差し引かれるのです（実際には、最初の年は確定申告をしなければなりませんが・・・２年目以降は年末調整）。
このようなことが毎年続き、長期的には最大160万円の所得税がおトクになるしくみなのです。
この制度、年々縮小され、いよいよ今年、平成20年（2008年）で終了ということになっています。
マイホームに関わる税制優遇は、なにかと延長になることが多く、先日も「相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例」が２年延長になったことを、ここでご紹介しましたね。
ほかにも、いろいろ、住宅の優遇税制は延長が繰り返されているのです。
住宅といえば、とてもすそ野の広い、日本の経済に影響を及ぼす度合いの高い買い物。
土地は売れる、建材、資材が売れる、カーテンが売れる、引越し屋が儲かる、畳も建具も、エアコンも売れる・・・・たくさんのものが付随して売れ、お金が天下を回るのです。
さて、住宅ローン制度の来年、平成21年（2009年）、どうなるか、まだ、最終的にはわかりません。
先日、とある税務署に問い合わせをしてみたのですが、そういう回答が返って来ました。
この回答を聞いて、こちらがビックリ。
税務署は、決まっていることには答えるが、決まっていないことに対しては一切答えないのが普通だからです。
税の仕組みはまさに、政治そのものですから。うかつなことはいえないはず。
たぶん、電話に出た担当者、口が滑ったのでしょうね。
つい、意見を言ってしまった。
現時点ではこのままいけば今年で廃止が決まっているんですけど、何らかの形で存続する可能性もあるということです。
存続するにしても、制度の枠組みがどうなるかはわからない。
いまよりもいっそう縮小される可能性もありますね。
もう少し、模様眺めをしていなければなりません。
いずれにしろ、税制優遇があるから、無理矢理住宅を取得したり、現金でポンっと買えるのに、わざわざ住宅ローンを組んだりするのは、ヘンな話。
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最終更新時間 2008年05月12日 07:30
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