これからはパートの待遇がよくなって正社員の待遇が悪くなる？
単純な話、企業が人件費に使える金額には限度があるでしょうから、パート社員の待遇が良くなるということは、正社員の待遇が悪くなることにつながりかねません。
もちろん、社員の待遇を簡単に改悪することはできませんが、手当が圧縮されたり、福利厚生が削減されたり、退職金制度がなくなったり、企業年金に確定拠出年金が導入されたり、これからも徐々に徐々に進んでいくのではないでしょうか？
今月から「改正パートタイム労働法」が施行されました。
ここ10年で急激に増えた非正規労働者が、企業にとってなくてはならない存在になっているにもかかわらず、正社員と比較して給料が少なかったり、ボーナスや退職金がなかったり。そうとう冷遇されているのです。
正社員と同じレベルの労働なのに、賃金は段違い。これを「同一労働、同一賃金」にしようというのがポイントです。
会社は、パート社員を雇い入れるときに、昇給や退職金、賞与の有無を文書で告知しないといけなくなりました。
また業務内容や責任などのが正社員と同じパートの場合、賃金だけでなく教育訓練などもすべてにおいて差別は禁止になります。
質量ともに正社員並みの仕事をしているのは、パート全体の５％程度だと言われているようなので、多くのパートの人には関係ないことかもしれません。
しかし、これまで、税金がかからない範囲で働いていた人（つまり扶養の範囲、給与収入が103万円以内になるように収入を調整していた人）にとって、将来、この103万円の壁がなくなると、もう、働くことに遠慮はなくなります。
爪を隠していた鷹たちが、がんがん能力を表面化させるかもしれないのです。
今回施行された法律では、パートが正社員になれるような仕組みを導入することが企業に義務付けられました。
具体的には、正社員を募集するときには、パートに告知をして応募できるようにしたり、正社員登用試験を実施するなど。
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最終更新時間 2008年04月04日 07:30
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トラックバック時刻: 2008年06月25日 09:40
