国民年金を税金でまかなおうという考えは・・・。
国民年金保険料は払うべき人のうち３分の１が支払っていないという現状が大きな問題になっています。
わが国の年金のしくみの基本的な原則は、若い世代が保険料を支払って、そのお金を財源にして高齢者が年金を受給するというものです。
そして、いまの若い人たちが高齢になったら、今度はその時代の若い世代が負担する保険料を財源にして自分たちが年金を受給するのです。
しかし、若い世代が保険料を支払わないとなると・・・。
国民年金制度は破綻寸前。あるいは、すでに長期的に継続可能なしくみではないという声もささやかれていますね。
そのような現状から、国民年金は、個々人が保険料を支払うという義務を撤廃して、年金支給の財源をすべて税金からまかなおうという意見が出ています。
これはすなわち、「生活保護」という仕組みまでやめてしまおうという考えにつながります。
若いときに国民年金の保険料を支払わず、年ととって将来年金がもらえない人も、所得や財産が少なくて一定の条件を満たせば、生活保護を受けることができます。「健康で文化的な最低限度の生活」は憲法で保障されているのです。
現在の国民年金保険料を未納の人たちは、将来の膨大な生活保護予備軍ともいえるワケです。
そして、生活保護から支給されるお金は、全額、税金でまかなわれているのです。
国民年金を税金から全額出すという話しは、いまの生活保護のしくみを、国民年金というしくみのなかに統合してしまう結果になるかもしれないのです。
いいか悪いかは別として、また、賛否はともかく、とてもスッキリとしたしくみにはなりそうです。
しかも、社会保険庁の煩雑な事務作業の多くが、やらなくていい仕事になり、効率化、スリム化も図られます。
国民年金保険料の徴収業務がなくなるだけでも、そうとうなコストダウンになるでしょうね。
また、生活保護のしくみを運営する役所もたくさんの仕事がなくなるでしょう。
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最終更新時間 2008年02月28日 07:30
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