社会保障の仕組みって？
年金、医療保険、介護保険、失業保険・・・など、それぞれ個別に、さまざまな論議がされていますが、つまるところ、十把ひとからげにいうと、
「誰かが困っているときに、みんなで助け合う仕組みをどうするか？」
ということです。
社会保障も税金も「それぞれ自分たちが負担できる範囲でお金を出し合って助け合いましょう」という精神を具体的にしてものですが、社会保障は、年金や医療など、個々に目的が決まっています。さらにこれらの仕組みの基本原則は、保険料を負担した人だけが助け合いの輪に入ることができることになっている点です。
公的医療保険の保険料を支払わない人は、医療費の自己負担が全額になります。いっぽう、ご存知の通り、保険料を払っている人の自己負担は３割です。
国民年金は20歳から60歳までの間に最低25年間加入していなれば、65歳から年金を一銭ももらうことができません。将来年金をもらうための条件がキッチリと決められているのです。
社会保障では、保険料を支払うことによって、社会保障のサービスを受ける「権利」を持ちます。
さて、税金はというと、一般的には用途が決まっていません。
用途を限って税金が徴収されることは、所得税や住民税に限ってはありませんね。
また、税金の使い方は必要に応じて、厚くなったり、薄くなったり・・・。
選挙が近づくと、税金ばらまきの施策が増えていきます。
さて、おもな社会保障のしくみには何があるかというと・・・。
■児童手当
小学卒業までの子供がいる世帯に毎月一定額を支給するものです。
３歳未満：１万円
３歳以上：第２子まで５千円
第３子以降１万円
（所得制限があります）
■健康保険
会社員が加入する公的医療保険です。
かかった医療費の７割が原則支給されます（70歳以上は原則９割になります）。
その他、出産一時金、傷病手当金などもここから支給されます。
■国民健康保険
自営業者や企業の退職者が加入する医療保険です。
健康保険とほぼおなじ内容です。
■雇用保険
おもなものとしては、失業したときに失業手当が支給されます。
働いていたときの給与の５～８割を90日～360日の範囲で支給されます。
支給金額は、年齢や雇用保険の加入期間、離職理由などによって異なります。
■厚生年金
会社員が加入する年金制度です。
給与の一定率が保険料として差し引かれます。高齢になると、現役時代の給料の額や加入期間に応じて年金が支給されます。
老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金もあります。
■国民年金
自営業者が加入する年金制度です。
負担する保険料は定額ですが、高齢になってもらう年金も定額です。
（現在は、月６．６万円程度）。
障害年金や遺族年金のしくみもあります。
■介護保険
上限はありますが、かかった介護費用の原則９割が支給されます。
40歳を過ぎると保険料の負担が生まれます。
通常65歳以上で介護給付を受けることができます。
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最終更新時間 2008年02月27日 07:30
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