５冊で1000名超。
昨年末、私の著作「自分のお金の育て方」のプレゼントキャンペーンをNECさんのおはからいで行っていただいたところ、５冊のプレゼントに対して、なんと1,000名を超える応募をいただきました。
どうもありがとうございます。とてもうれしく思います。
さて、本日は「住民税から『住宅ローン控除』を受ける」ことについてお話したいと思います。
平成11年から平成18年までに住宅ローンを組んだ人は、もうご存知かもしれません。
しかし、大きく宣伝されているようでもありませんので、今一度確認をしてみましょう。
これから申し上げることは、さきにも言いました「平成11年から平成18年までに住宅ローンを組んだ人」が対象です。
しかも、このことで、「住宅ローン控除」を受けていた人です。
さらに、今、この住宅ローン減税の恩恵を十分に享受していない人です。
さて、そもそもこの「住宅ローン控除」は、住宅をローンで購入することで、「所得税」が減税になるものです。「住民税」ではありません。
ローンの年末残高に対する１％に相当する金額が、所得税から控除されるのでした。ローンを組んだ年によって減税額の上限は決まっていますが、たとえば、年末のローンが2,000万円であった場合、その額の１％ですから、20万円が所得税から減税されるのです。
ただ、もともと所得税額が20万円ない人、たとえば、15万円の人は、税金が0円になるだけで、差額の５万円を税務署がくれるわけではありません。
さて、ご記憶の方もいらっしゃると思います。
昨年、平成19年から、所得税が減って住民税が増えたことを・・・。
国税である所得税を減らして、地方税である住民税を増やす、いわゆる国から地方への税源移譲が行われました。
こうなると、これまで所得税が20万円以上だった人が、収入・所得は変わらないのに20万円未満になって、住宅ローン減税の恩恵を十分にあずかれないケースが出てきたのです。しかし住民税だけはしっかり増えているのです。
「これではあんまりだ。行政の事情で税金の枠組みを変えたら、せっかくの優遇制度がちゃんと使えなくなる！」
てなわけで、「じゃあ、所得税から引ききれなかった分は、住民税から差し引きましょう」という仕組みができたのでした。
平成19年度からの住宅ローン控除制度は、仕組み自体が変わりましたので対応する必要はないのですが、過去にこの制度を利用していた人は、ちゃんと上手に活用するために、特別な作業が必要なのです。
まず、確認をしないといけないことは、
「自分の所得税から、引ききれない分があるかどうか？」
ある人は、次のことが必要です。
確定申告をしない多くの会社員は、別途、市区町村役場に行って、住民税からの住宅ローン控除の申告をするのです。
詳しくは、お住まいの市区町村窓口まで・・・。
確定申告をする人は・・・確定申告書とともにお近くの税務署に必要書類を提出。
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最終更新時間 2008年01月21日 08:19
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