来年の住宅優遇税制はどうなる？
「来年の税金がどうなるか？」は、来年の年明けの通常国会で決まることがほんとうの結論です。
ところが、去年までは、12月も中旬、ちょうど今頃になると、おおむね決定していたのでした。
というのも、自民党、公明党の与党が協議してこの時期に決めていたからです。国会の衆議院、参議院、それぞれで過半数を握っていた与党の決定は、いずれ国会でも賛成多数で決定されることが明らかでした。
つまり、本当の決定よりもまえに、そうなることがわかっていたのです。
ところが、今回はそうもいきません。
自民党が決めても、自民公明の与党２党が決めても、それがほんとうの結論にはならない可能性があるのです。
衆議院では可決されても、参議院では民主党をはじめとした野党が過半数を握っています。いわゆる「ねじれ国会」ですね。
参議院で否決されると、法律が通らないのです。
さて、自民党が、住宅の税制について、方針を固めました。
この方針を、公明党、民主党が飲めば、決まりですが、まだ、どうなるかわかりません。
自民党の方針は、これまでの住宅に関する優遇税制を軒並み延長しようとするもの。
私たちにとっては、とてもありがたい話です。
住宅を購入したり、建てたりするのに、余計なコストがかからないから。
うれしい延長とは？
・新築住宅の固定資産税を３年間半減
来年３月末までの予定を２年間延長する方針。
なんとこの優遇税制は、1964年にできてから、40年以上も延長を繰り返している税制です。
・土地売買時の登記をするときの登録免許税の半減
・相続時精算制度の住宅取得資金の特例
65歳未満の親が子供に住宅資金の援助をするときに、3500万円まで非課税で贈与できるので、この制度の延長は、あてはまる人はとてもうれしいと思います。この制度はいまのところ今年年末までですが、延長されるといいですね。
さて、結論はどうなりますことやら・・・。
政治と私たちの暮らしが密接に関係していることが、よくわかりますね。
国会が混乱、混迷して、私たちの日常生活にもっともっと支障をきたすようになると、今後、選挙のときの私たちの投票行動に変化が生じるでしょう。
イメージや人柄以上に、この１票が自分の生活をどうするか？という視点が生まれます。
コストや時間がかかりますが、このことは、とてもいい傾向です。
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最終更新時間 2007年12月13日 07:30
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