相続税はこれからこうなる（１）
先週の初めから書店店頭に本格的に並び始めた「自分のお金の育て方」。
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どうもありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
さて、「相続」は、誰かが亡くならないと始まりません。
「死者が生前にもっていた財産上の権利や義務、を配偶者・子などの親族が承継すること」が相続の定義です。
生きているうちに財産を引き継ぐことは、「贈与」と呼ばれます。相続と贈与の違いは、財産を持っている人が死んだか生きてるかの違いだけです。だから、贈与と相続は親戚どうしなんですね。
「なにいってるんだ。相続は遺族が財産を受けとるけど、贈与は赤の他人に対して行われることもあるじゃないか？」
という声が聞こえそうですが、相続だって、相手が赤の他人でも、ぜんぜん問題ありません。
「愛人に財産を与えることが綴られた遺言書が見つかった」なんてのも、「アリ」なのです。
まあ、ともかく、相続と贈与は親戚で、法律をみても、相続税法の中に、「贈与」に関する項目があるのです。「贈与税法」という法律はありません。
この相続税については、最近では平成６年と平成15年、仕組みに変更が加わりましたが、それ以降、法律の改正は行われていません。
しかし、検討は加えられているようです。
「今後、相続税はどの方向に向かって進んでいくか？」ということは、お金持ちの親を持つ人には、興味津々な話題です。
税金の種類としては、相続税も、贈与税も、「国税」です。所得税などと一緒です。地方税ではありません。
さて、国税全体に対する相続税の割合をみてみましょう。
1983年には、2.4％でした。意外に、少ないですね、国の税収にしめる相続税の割合は。
その10年後の1993年には、5.4％にアップしています。
そして、2006年、つまり昨年は3.1％に低下しています。
近年、「格差社会」が問題になっています。都会と地方、正社員と非正社員、高齢者と若年者など、さまざまな「格差」が問題になっていますが、「相続」も格差を生む大きな理由だと考えられています。
親が金持ちなら、子供は働かなくても大金持ちになってしまいます。
「そんな世の中にしてはいけない！ 相続税をもっと増やそう！」という力が働いているのです。
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最終更新時間 2007年12月10日 07:30
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