副業をしても会社に見つからない方法。
ふつう会社では「副業禁止規定」を設けているところがほとんどです。
「副業に精を出されて本業がおろそかになってしまわれてはかなわん！」からです。
不動産賃貸業は、まあ、なかば不労所得のようなものなのでＯＫとしていても、自分で商売をしたり、アルバイトをしたりというのは、ちょっと・・・という会社が多数を占めているでしょう
ところで、私の個人的な見解は・・・「副業賛成」。
・・・人間に幅が出る、というものです。他の価値観に触れるキッカケにもなると思います。
本業に貢献する部分も大きいのではないかと考えます。
社会貢献のボランティアはいいけど、副業は禁止というのも納得がいきませんね。副業だって、必ず、何らかの形で社会に貢献をしているはず。
サービスを受けてお金を支払う人がいるということは、お金を支払ってまでもそのサービスを手に入れたいと思っているから。・・・これは人のためになっている、つまり、社会に貢献していることにほかなりません。
先日、人材紹介会社のインテリジェンスが調査結果を公表していましたが、会社員の６人に１人は副業経験があるといいます。
経験した職種は、イベントの手伝いやホームページ作り、試験監督、短期のアルバイト、ＩＴ機器操作など。
会社員は、給与所得という会社からの報酬がありますが、そのほかに、年間20万円以内の所得であれば、確定申告をする必要はありません。
それ以上の所得になると、翌年の２月中旬から１ヶ月間で確定申告をする必要があります。
確定申告時に、「住民税の徴収をどうしますか？」という質問が記載されているので、「普通徴収」にチェックをいれるのです。
「特別徴収」ではありません。
住民税の普通徴収とは、自分で直接役場に支払う方法。
特別徴収とは、会社で副業分もまとめて住民税徴収をすること。
副業が会社にバレル理由の多くは、ここなのです。
会社からの所得以外の副業の所得の住民税を、翌年から会社がまとめて徴収するようになると、会社も「あれ？」となりますよね。
会社からの報酬に対する税額よりも多いのはなぜ？・・・
注意が必要です。
最終更新時間 2007年09月03日 07:30
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.blwisdom.com/mt/trackback/2380
