９月から投資家保護のための法律が施行される。
トヨタ自動車がたくさん利益を上げると尊敬されるのに、金融機関がたくさん儲けると批判されます。
金融機関というのは、昔からとかくそういう役回りでです。
「お金を以ってお金を稼ぐ」ことに対するいかがわしさ感が、どうしても私たち日本だけでなく、世界の人たちにもあるようです。・・・イスラム圏では「利息」が禁止されているといいますし・・・
かわいそうなのは、金融機関に勤める従業員の人たちですが、自分で選んだ進路ですから、これはまあ、仕方がないことです。
いやなら進路を変えればいいんですから、そんなに難しいことでもないはず（もちろん、難しく考えれば難しいのですが・・・）。
さて、金融商品に関する規制が緩和され、投資商品を買う人が増え、いよいよ９月から、これまで以上に投資家を保護するための法律が施行されます。
「金融商品取引法」・・・対象となる金融商品は、投資ファンド、金融先物取引、社債、国債、投資信託、株式。
金融商品はもっとほかにもあります。生命保険も損害保険も、変額保険も、住宅ローンも・・・・しかし、これらについては、別の規制が働きます。
金融商品取引法の目的は、法の網の目をかいくぐる業者の取り締まりをすること。また、販売したり勧誘したりするルールを強化して、投資家の保護をするのです。
夏休みが終わると、元本割れの可能性のある金融商品を勧められるときの説明が、これまで以上に長くなると思われます。
お客さんが、何の目的で資産運用をするのか、自分のリスク許容度はどの程度あるかなどというニーズのヒアリングも行われることになります。
金融機関は、これまで以上にお客さんにわかりやすく、丁寧に商品を説明するだけのスキルを身につける必要があります。
私たちお客さんの立場からすると、わからないことはどんどん質問して、金融機関の担当者を困らせてあげないといけません。
製造業もそうであるように、金融業も、お客さんが業者を鍛えるのです。
最終更新時間 2007年06月28日 07:30
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.blwisdom.com/mt/trackback/2218
