ＮＯＶＡ事件で教育訓練給付金が・・・。
コムスン、ＮＯＶＡなど、いわゆる業界トップクラスの企業の不祥事が大きなニュースになっています。
どうやら、世の中の仕組みそのものが大きく転換しようとしている雰囲気が強く感じられるようになりました。
役所が業界を指導しながら商売をさせるこれまでのやりかたから、まずやらせてみて、まずければあとで厳しく処分するやりかたへの転換です。
「事前指導から事後チェックへ」という流れがうまく機能するには、事後の情報が、ちゃんと当局に集まるようにしないといけないでしょう。そうしなければ、処分しようにも処分できませんから。
商品やサービスを利用した人の声が集まる仕組みが重要ですね。
私たちも商品・サービスを利用する前には、すでに利用している知人によくよく聞いたりしていると思いますが、聞きたいけど聞ける人が近くにいないことも多いはず。そんなときには、「国民生活センター（消費や生活に関するトラブルや対策方法を紹介しているところ）」に寄せられている情報を確認してもいいと思いますね。
金融商品などになると、金融庁が電話相談窓口を設置しています。
私もかつて、ある金融商品について電話をしてみたことがありますが、すぐに、「それはどこの金融機関から購入したものですか？」の質問が返ってきました。
相談窓口には、「どの会社が顧客に対してどんなことをしている」という情報が相当集まっていると思われます。
さて、今回の不祥事に関連して、ＮＯＶＡの講座が「教育訓練給付金」の支給対象から外れることになりそうです。
今回、処分したのは経済産業省。教育訓練給付金の支給対象から外すことに決めたのは、厚生労働省です。
教育訓練給付金は、私たちの給与から天引きされている「雇用保険料」を財源としたものです。雇用保険というと、管轄官庁は厚生労働省。
一定期間、雇用保険に加入していた（つまり、会社員として働いていた）人が、資格をとったり、英会話を習ったりするために講座を受けた場合、受講料の一部を助成する制度です。
仕事に役立つスキルや知識を自主的に身につけようという人たちには、そのやる気をかって、費用の一部を補助しようというもの。
いったん自分で受講料を支払い、あとで、ハローワークに申請すると、払った金額の最大４割（20万円が限度です）が、あとで戻ってきます。
ＮＯＶＡが支給対象から外されるといっても、現在受講している人はかわいそうなので、６月20日以降に受講を始める人からということになっているようです。
もともと今回の件で信用を失ったところに、「教育訓練給付金制度が使えるから英会話を勉強しよう」という人は、確実に別の会社に流れていってしまいますね。
まあ、それはともかく、私が申し上げたいのは、「教育訓練給付金制度」を知らない方も多くいらっしゃるようなので、「せっかく助成金が出るわけだし、自分を変えるために何かをやってみたらどうか」ということです。
通学形式だけでなく、通信教育形式でも大丈夫です。
ちなみに、ダイエットＤＶＤで今爆発的な人気「ビリーズ・ブートキャンプ」への適用はなさそうです。
最終更新時間 2007年06月18日 07:30
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