人口減で何を想定するか？
2005年と2035年を比較すると、35年間で人口が増えている都道府県は、沖縄と東京。残りの 45都道府県では人口が減っています。
減少割合が最も大きい秋田県は、68.3％になります。
次が和歌山県の71.2％。
青森が73.1％。
山口が73.9％。
島根が74.6％。
約３割の減少です。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した調査結果。
人口動態の変化は、国のあらゆる制度や仕組み、経済、私たちの生活など、すみずみに大きな影響を与えます。
特に人口は、すでに現時点で、今後のほぼ100年間の年齢別の人口がわかってしまっているのです。
移民を相当程度許容しないかぎりは、すでにわかっている人口をベースにさまざまなことを考えざるを得ないのです。
たとえば、いま大きな騒動になっている介護事業。
介護事業は、あと30年もして団塊の世代が通りすぎると、たちまち、強烈な淘汰の時代に突入することは確実です。
国内の顧客の絶対数が減るため、勝ち組に残らないとマーケットから退場せざるを得ないでしょう。勝ち組に入っても、日本のノウハウを生かして海外展開する以外に、その後継続的に成長することは難しいでしょう。
自動車などの製造業は、すでに海外市場に依存せざるをえない状況になっています。日本ではすでに、自動車を購入する層の人口が少なくなっているからです。
人口だけをとってみると、人口減少時代には、都道府県の勝ち組、負け組がはっきりしてきます。
冒頭の数字はそれ。
たくさん人が集まるところにますます人が集まり、減るところはますます減るという構図になります。
県の中でも、都市部に人口は集中してきます。
こじんまりとでもまとまらないと、充分な行政サービスを受けることができなくなるのです。人里離れた場所にぽつんと暮らしている人に、電気、ガス、水道、バスなどのサービスを供給することができないのです。
20年後、30年後は、いまとまったく違った日本になっていると想定しなければいけません。
ちょうど、20年前、30年前が現在とまったく違っているように。
20年後というと、今年入社した新入社員が45歳くらい。
そんなに遠い話ではないのです。人口減とその影響について、ちょっと想像力を働かせてみると、別の見方が発見できるかもしれません。
これからの自分のキャリアのあり方、資産の持ち方に変化が生じるかもしれません。
最終更新時間 2007年06月14日 07:30
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