個人向け国債が、真に元本保証商品になる。
安全性が極めて高く、超低金利時代にもってこいの金融商品として、何度もご紹介してきた個人向け国債（変動・10年）。
来週、４月16日が発行日ですが、先週の火曜日に募集期間は終了してしまいました。
次回は、募集が６月、発行が７月17日。
１年に４回発行されているのです。
なぜ、この商品がいいか？
理由は簡単。低金利時代には、固定金利型の商品よりも変動金利型の商品のほうが、いいからです。
固定金利型の商品は、世の中の金利が上昇しても、自分が持つ金融商品の金利は上がりません。低いままに固定されてしまいます。
ところが、変動金利型の商品なら、世の中の金利が上がると、それにつれて適用金利も上昇し、それだけ多くの利息を受け取ることができるのです。
もちろん、変動金利型の商品はほかにもあります。
銀行の普通預金、郵便局の通常貯金、証券会社のＭＲＦ、ＭＭＦなど。
ただ、個人向け国債は、それらにくらべて適用金利が高いのです。
この個人向け国債、10年満期で最低購入金額は１万円。最初の１年間は換金することができません。
受け取る利息は半年ごと。適用金利も半年ごとに見直されます。
満期まで持っていれば、元本がそっくりそのまま返ってきます。
雑誌などでは「元本保証金融商品」として紹介されることが多いのですが、厳密に言うと、元本が保証されないケースがあるのです。
それは、購入してから１年後～１年半年くらいまでに中途換金する場合。
中途換金した場合、手数料として、過去２回分の合計利息相当額を支払わなければなりません。
「１年経過後なら、すでに２回分の利息を受け取っているのだから、その分をそのまま引かれても元本割れなはならかいじゃないか？」
とても細かい話なのですが、利息を受け取るときには、２割の税金が差し引かれますので、手取りは利息額の８割。
受け取りは８割なのに、換金手数料は利息額の10割（全部）なのです。
したがって、差し引かれた税金分だけ元本割れになってしまうのです。
換金のタイミングによって、元本割れが生じるということ。
だから厳密に言うと「元本割れ」の可能性のある金融商品。
これが、販売するときのお客さんへの説明をややこしいものにしているのです。
言わなければ説明していないことになるし、言ったら「元本割れ」という言葉にお客さんが過剰反応してやや腰が引けちゃうし・・・。
財務省は、来年の１月から、個人向け国債を真に元本保証の金融商品にして、より一層の購入を促そうとする予定です。
具体的な方法は、換金手数料を過去２回の利息額の８割にする。
これで販売機関は胸を張って「元本保証」ということができます。
最終更新時間 2007年04月09日 07:30
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