フラット35」も３大疾病保障付ローンを発売。
メガバンクや信託銀行が自前の住宅ローンに医療保障を付けて販売しはじめて大流行。
いよいよ「フラット35」までもが、今年の４月からオプションで３大疾病保障をつけることができる住宅ローンの販売を開始する。
フラット35は、ご存知、政府系金融機関「住宅金融公庫」がはじめたもの。中小の金融機関では「長期固定金利型」の住宅ローン商品を開発することに無理がある（金利変動リスクが大きいから）ので、住宅金融公庫が作って、金融機関に卸しているようなものと考えていただければいいです。
各金融機関は仕入れた商品に、それぞれ利益を載せて（＝金利を上乗せして）お客さんに販売しているのです。
住宅ローンを組むときには、どこから借りるにしても、ほぼ100％、「団体信用生命保険」に加入します。
住宅ローン専用の生命保険と考えてください。
ローンを借りている人が、万が一亡くなった場合、あるいは高度障害になった場合、働けなくなるので収入がなくなります。
たちまち、返済ができなくなってしまいます。このような万が一のときのために、団体信用生命保険が活躍するのです。
この生命保険からの保険金で、残ったローンが完済されるのです。
遺族は、ローン返済に悩まされることなくその後の生活を送ることができるのです。
ただこの「団体信用生命保険」・・・・保険金が支給される条件は、死亡、および高度障害（ほぼ死亡と同じ程度）のみ・・・・。
「重い病気、たとえば、がんや心筋梗塞や急性脳卒中などで働けなくなった場合はどうするんですか？団体信用生命保険では対応できませんが、ローンの返済には同じように困るはずです」
・・・で、登場したのが、医療保障付の住宅ローンってわけ。
当然、ただではありません。
フラット35をみると、こうなっています。
これまでの団体信用生命保険は、ローン残高1000万円あたり28100円（毎年１回支払います。ローン残は年々少なくなりますので保険料も徐々に減っていきます）。
これに３大疾病保障を付加すると、ローン残高1000万円あたり54700円になります。
フラット35だけに限らず、医療保障付の住宅ローンについては、医療上のどんな条件が揃えばローン返済をしなくてよくなるか？あるいはローン返済が免除される期間はどれだけなのか？など、適用条件をしっかりと確認しておく必要があります。
単に医療保障付のほうが安心だからというだけ漠然とした理由で加入して、いざ重い病気に罹ったときに、条件に適合していなかったということにならないために・・・。
民間の金融機関が取り扱っているローンの場合は、団体信用生命保険料や医療保障保険料は、ローン返済の金利に含まれると考えてください。
医療保障をつけることで、0.2～0.3％、金利上乗せになります。
最終更新時間 2007年03月07日 07:30
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.blwisdom.com/mt/trackback/1920
