医療保険の入り方（２）。
民間の医療保障を考えるときに、まず押さえておきたいのは、すでに保険料を支払っている公的な医療保障でいったいどれだけのことをしてくれるんだということ。
自営業者は、会社員とくらべると、保障がそうとう薄いことを心しておくべきです。自業自得といえばそのとおりなのですが、ある程度の売上・利益があるのならば、自ら会社を設立してその社員になったほうがいいかもしれないとも思うのです。
個人事業主と法人のメリットデメリットは、とかく「税額の負担」という観点から述べられますが、社会保障という観点も加えて考えれば、安心感を確保するという意味あいはけっこうあるのではないかと思うのです。
医療費の自己負担は、自営業も会社員も原則３割負担でおなじです。
高額療養費制度も、おなじです。１ヶ月に自己負担が約８万円を超える場合、越える金額は公的医療保険の制度が支払ってくれるのです。
この制度、これまではいったん自費で支払い、約３ヶ月後に超過金額が戻ってきていたのですが、４月からは医療機関に支払う段階で、超過金額を支払う必要がなくなります。・・・ありがたいことです。
自営業と会社員で大きく異なるのは、「傷病手当金」。
仕事以外の病気やケガで働けなくなって会社から給料がもらえないときに、１年半に渡って給料の３分の２（今年４月～）が支給されるのです。
出産手当金もそうです。会社員は、出産日前42日から出産後56日の間、出産手当金が支給されます（今年４月～給料の３分の２）。
会社を休んでいた間には、収入の保障が一定の割合であるということですね。もちろん、仕事中の病気やケガの場合には、労災が適用されますので、もっと充実した保障、補償を受けることができるのです。
１ヶ月の医療費の自己負担を８万円（高額療養費限度額）とすると、１日あたりは2,667円です。入院した場合、１日に食事代（自己負担）が780円かかります。これらをあわせて約3,500円。
そのほかの費用には何がかかるでしょうか？
家族の見舞いの交通費、ＴＶのレンタル料、洗濯、身の回り品、差額ベッド代などなど・・・・。
考えればきりがないのですが、医療費の自己負担分と食事代＋αを民間の医療保険でまかなうと考えれば、１日あたりの入院給付金は、会社員の場合5,000円程度ではいいのではないか、というのが私の見解です。
保険会社は１万円、１万円と声高に叫びます。もちろん、保障が厚いほうがいいかもしれませんが、毎月支払う保険料とのバランスを考えると、、、。
入院１日１万円の保険に入ったつもりで、5,000円の場合との保険料の差額を貯蓄したほうがいいように思うのです。万が一、病気やケガで入院したときには、保険も使うし、貯蓄も使うというスタンス。
保険は、特定のことが起こらないとお金になりませんが、貯蓄はいついかなるときでも、元本を確保した換金が自由なのですから。
最終更新時間 2007年02月06日 07:30
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