来年度の年金額は、据え置き。
2007年度（2007年4月から適用され受給者は6月から支給）の厚生年金、国民年金（基礎年金）額は、今年度と同じ額が支給されることが、先般決められました。
国民年金（基礎年金）は１人月66,008円（40年間保険料を支払った人の場合の満額受給額）、夫婦２人だとその２倍の132,016円。
厚生年金は、現役時代の給料や加入期間によって人それぞれですが、今もらっている人は、来年度も同額がもらえることになります。
結果、夫婦２人の国民年金、厚生年金を含む標準的な年金額は232,592円（月）となるようです。
65歳を過ぎてから、公的年金だけで毎月の生活費がこれで足りるかどうか、は、それぞれ、現在の家計をあてはめて考えてみる必要がありますね。
・・・実は年金額は毎年、経済の情勢を見ながら決定されていることを知っていましたか？
実際、そうでないとたまったものではありません。
考えてもみてください。
何10年も前の物価と今の物価ではそうとうな違いがあります。
昔は100円で買えていたものが、今では200円や300円なんてこともありますから、物価の動きには少なくとも年金額が連動していてもらわないと、インフレになったら「お金」の価値が下がって（同じ金額だとモノの値段が上がって買えるものが少なくなる）生活水準が落ちてしまいます。
かつては、「物価スライド」制によって、年金額が見直されてきました。
来年度の年金額が決定されるにあたり、物価はどれだけの変化があったのでしょうか？・・・結果的に据え置かれたということは、物価には変更なかったということなのでしょうか？
2006年の平均の物価は前年に対して0.3％の上昇だったようです。
しかし、年金額は据え置かれました。
2004年に年金制度改革が実行されています。
この改革で、物価だけでなく、人口の変化や平均余命や賃金の動向等によっても年金額を見直すことになりました。
そして、将来にわたって社会保障の財源をうまく確保できるように、ある程度物価が上昇しても年金額は上昇しないようになったのです。
簡単にいうと、物価の0.9％までの上昇は、年金額には反映されません。そして物価が1.0％上昇すると、年金額が0.1％上昇します。
ちなみに、今回は物価が年に0.3％の上昇なので、年金額は据え置きなのです。
据え置きでも、わずかながら物価が上昇しているので、やや生活水準が下がることになりますね。
では、仮に今後物価が下落したらどうなるのでしょうか？
・・・2004年の年金改正では、物価が下落したらそのまま年金額に反映されることになりました。
つまり、「上がっても上がった分だけ上げないけど、下がったら下がった分まで下げる」ことになったのです。
最終更新時間 2007年01月31日 07:30
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