今年からの所得税と住民税の変化。
遅ればせながら、やや積極的な広報活動が行われるようになってきました。
今年から実施される税源移譲です。
「１月の給料から所得税が減り、６月の給料からは住民税が増える」
地方分権を推進するために国と地方の税金のありかたを見直して、国に納める所得税を減らして、地方に納税する住民税を増やそうというもの。ほら、小泉政権のときに「三位一体改革」という言葉が飛び交っていたのを覚えていませんか？
総務省のポスターをみると、象と鯛の絵をあしらって「所得税と住民税が変わるゾウ。どんなふうに変わるんダイ？」・・・いかにもお役所らしいセンス。
具体的にはこんなふうに変わります。
昨年まで、所得税の税率は、所得額に応じて、10％、20％、30％、37％の４段階に分かれていました。
今年からはそれが、5％、10％、20％、23％、33％、40％の６段階になります。
いっぽう住民税のほうは、これまでは、5％、10％、13％の３段階。それが一律10％になるのです。
ビフォアーとアフターでは、個々の税負担は同じです。
夫婦２人＋子供２人の家庭の場合で実際の税額を考えてみると、
給与収入300万円の人は、これまで所得税0円、住民税9,000円。今後も同じ。
給与収入500万円の人は、これまで所得税119,000円、住民税76,000円。今後は所得税59,500円、住民税135,000円。
給与収入700万円の人は、これまで所得税263,000円、住民税196,000円。今後は所得税165,000円、住民税293,500円。
給与収入1,000万円の人は、これまで所得税688,000円、住民税442,000円。今後は所得税590,500円、住民税539,500円。
注意が必要なのは、住民税を負担しないといけない時期。
所得税は収入のある年に差し引かれます。まあ、収入から税金を差し引かれると考えていいでしょう。しかし、住民税は収入のあった年の翌年の６月から翌々年の５月まで払わなければいけません。
退職して収入がなくなる人には、ズシリと効いてきます。収入がないのに税金だけは追っかけてくるからです。
このことは、そのほかにも影響が出てくるのですが、それは明日・・・。
最終更新時間 2007年01月29日 07:30
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