どうやら証券税制のゆくえは・・・。
毎年、12月になると、バタバタと次々に決まる来年以降の税制。
最終的には年明けの国会に税制改正案が提出され、議論の後に決議されることなのですが、与党（今は自民党と公明党）の話し合いで結論が得られると、それが「決まり」となります。
なぜなら、与党が決めたということは、国会に諮ってたとえ野党が反対しても過半数の賛成で議決されますから・・・。
与党が決めるのが12月中。したがって、国会が正式に決める前に、新聞ＴＶでは確定情報として流れるのです。
政府の税制調査会というのもありますが、これは「行政」の専門家が「今後の税制はこうしたほうがいいんじゃないの？」という意見を総理大臣に進言する機関です。
現在の証券税制は、2003年から優遇措置とられており、本来は所得の20％を税金として徴収すべきところ、10％に据え置かれています。
対象は譲渡所得（つまり値上がり益）と配当所得（株の配当金や投資信託の分配金）。
優遇措置には期限が設けられていて、譲渡所得は2007年末まで、配当所得は2008年3月末までとされていました。
景気も回復してきたことだし、株価も上昇してきたことだし、「この優遇措置をそろそろやめるべき！間違っても延長すべきではない！」と訴えたのは、政府の税制調査会。
それに対して、「待った！」をかけたのは、与党。
「急にやめたら影響が大きすぎるでしょう。もうちょっと様子をみよう」
結局、延長することが決まったみたいです。ただ「いつまで延長するか？」については、「もうしばらくしてから決めよう」となったようです。
「急にやめたら」といっても、最初から期限ははっきりしてましたので、とても「急」にはあたりません。
一度いい思いをすると、できるだけそれが長く続いたほうがいいと願うのは私たちの共通した思い。
特にここ数年は、株や投資信託で儲けている人が多いので、その人達に嫌われると来年の選挙に影響すると与党は考えているのかもしれません。
最終更新時間 2006年12月11日 07:30
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