証券税制のゆくえ。
現在優遇されている証券税制の今後の雲行きがあやしくなってきました。
「もうそろそろ、元に戻そう」という力学が働いています。
力瘤を入れているのは、財務省。
2003年、株式相場が混沌としているときに始まった今の証券税制。
預貯金の利息には現在でも20％の税金がかかっていますが、株式や株式投資信託の売却益や配当金、収益分配金は、いま、10％の税金に据え置かれて
います。
1965年から70年にかけて回復・拡大が続いた「いざなぎ景気」の57ヶ月を、2002年の春先に始まった今回の景気回復は、今月で更新する予定だし・・・。
証券の優遇税制の役割は終わった・・・・。
税金の制度は、政府の税制調査会が案を出しますが、実際には与党の税制調査会で決定され、それがそのまま国会の決まりになります。
翌年以降の税制が決まるのは実質年末。この伝統的な決まり方は、年末の風物詩にもなっています。
このままいくと・・・・。
2008年から株式の売買益、株式投資信託の売買益（買取請求という方法で換金した場合）には、20%の税金がかかることになります。
また、2008年4月からは、株式の配当金、株式投資信託の収益分配金、株式投資信託の売買益（解約という方法で換金した場合）にも20%の税金がかかることになるのです。
税金が一気に倍になることに対して、証券業界を中心に、反対の動きが起こっています。このままでは株式や投資信託の取引量が減ってしまう。業界の売上を減らさないためにも、「貯蓄から投資へ」という国の方向性に水を差さないためにも、、、、というものです。
場合によっては激変緩和措置がとられ、段階的な税率の上昇が図られる可能性もあります。
ここ数年で投資を開始した人は、この機にどう立ち回るか？せっかくですから、いい学習の機会にしてください。
立ち回り方は、複雑なだけに相当難しいですよ。
おいおいこの稿でも記載していきたいと思いますが、、、、
最終更新時間 2006年11月24日 07:30
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説明が分かり易いですネ。というのも、今まで色々なＦＰの人のコメントを見たり聞いたりしましたが、かなり分かりにくかったので。保険や投資信託の約款等の説明になると、自分でも理解していないのでは？という感じがしたこともあります。
ＦＰは説明の「分かり易さ」が一番です。
投稿者 かわらぶき : 2006年11月24日 14:50
