「年金定期便」。
個人的には、こんなことまでしなくてもいいのではないかと思うのです。
自分のことを心配に思う人が、いつ問い合わせても、ちゃんと教えてくれる、電話でも、インターネットでも、窓口でも、満足のいく対応をしてくれればそれでいいと思うのです。
年金定期便の制度は、安倍総理が就任時に導入を約束したもの。
社会保険庁が厚生年金と国民年金の加入者に、支給の見込み額を通知する制度。
2008年4月から46歳以上の加入者には金額を、45歳以下には保険料納付実績を反映したポイントを年１回郵送で知らせる。
現在は、58歳になった人に加入状況と支給見込み額を通知しているが、これを、その他の年齢の人たちに拡大しようとするものです。
まずは、2007年3月から35歳になった人に保険料納付実績を通知。
2007年12月からは55歳以上の人には年金見込み額を、また35歳と45歳になった人には保険料納付実績を通知。
そして、2008年4月からは20歳以上の人には何らかの形で年金の情報が毎年１回届くことになります。
46歳以上の人たちは、このままの収入が続くとすると将来いくらの年金がもらえるかを教えてもらえる。
45歳未満の人たちは、保険料納付実績を反映したポイントを教えてもらい、それを数式に当てはめると見込み額が簡易試算できるのです。
この「年金定期便」のポイントは、私たちが「教えて欲しい」と言わなくても、気を利かせて勝手に教えてくれること。
年金に無関心な人たち、通知してもすぐに捨ててしまったり、忘れてしまう人たちにも、無条件に莫大な経費をかけて教えるということです。
現在、すでに、社会保険庁には「教えて欲しい」と言うと教えてくれるサービスがあります。
50歳以上の人には、年金見込額試算やその計算の基礎となった年金加入記録が回答されます。
50歳未満の人には、年金加入記録のみが回答されます（年金見込額の試算はありません）。
この、「お願いすれば教えてくれる制度」を「定期便」の内容に拡充する程度でいいものの、「無理矢理通知する制度」を作ることで、年金に対する国民の認知度を上げる効果と、社会保険庁職員の仕事に対する意識向上効果を狙っているのでしょうかねぇ～。
最終更新時間 2006年11月16日 07:30
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