結婚調査。
国立社会保障・人口問題研究所は、出生率の将来予測をし、今後の日本の人口動態をシミュレーションしています。また、それが公的年金制度の改正の方向性を決めるための基礎的なデータになることは、よく、新聞やＴＶで報道されている通りです。
そして当然といえば当然なのですが、この団体、結婚や出産に関する全国調査もしているのですね。
将来の人口を推計するには、結婚していない未婚の男女が、結婚に対してどう思っているか、あるいは、出産をどんなふうに捉えているかを事前に把握することが重要になってきます。
日本の場合、欧米と比較すると、婚外子が少なく、結婚→出産というルートが一般的なので、ますます未婚男女の意識調査は重要な意味を持つのでしょう。
さて、一生結婚するつもりはないという男性は、12.5％。
同じく、一生結婚するつもりはないという女性は、5.6％。
ともに、上記の割合は、過去最高なんだそうです。
多くの男女は、「いずれは結婚」と思っているものの、男性の過半数、女性の４割強は異性の交際相手を持っていないとのこと。
理由としては、「出会いがない」、そして「今はタイミングが適当でない」ということなのでしょうか？
「まだ、結婚するつもりはない」と答えた男性は、結婚資金の問題、非正規労働者は無職で収入が少ないなど、経済的な理由が大きいようです。
一方、女性のほうはというと、「仕事や学業に今はまだ打ち込みたい」が顕著。
戦前や戦後まもなくは、子作りの動機は、一家の労働力確保のためが大きな地位を占めていました。一家の収入を増やす手段のひとつでした。それが今やすっかり、子供は支出を増大させるもの。子供に対する投資には、経済的なリターンがありません。リターンが期待できないものは「投資」ではありません。「消費」です。
もちろん、精神的なリターンは、他のものに代えられない価値があるしょう。しかしこればっかりは、いくら人から聞いても、経験してみないと実感できません。精神的なリターンは眼に見えませんし、個人差が大きそうです・・・・。心の充実という片翼だけではなかなか出産に踏み切れないのです。
政策として出産を促進するためには、児童手当の延長や出産育児一時金の支給額の増額や支給タイミングの前倒し、育児休暇中の厚生年金の仕組みの変更など、出産した世帯の支出額をいくらかでも抑えることができたり、出産によって将来不利にならない制度を整備したりして、出産に対する意識的
なハードルを引き下げる「経済的な施策」がメインにならざるをえないでしょうね。
そして、家計に占める「子育て消費」の負担を少なくする他の方法は、収入が増やすことと養育・教育費が下げることも・・・。
少なくとも、景気の回復・拡大がもっと収入アップにつながる方向に進んでいけば、もうすこし、様子は変化すると思うのですが・・・。
最終更新時間 2006年10月02日 07:30
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.blwisdom.com/mt/trackback/1560
