財形貯蓄は、やるべし（１）
勤務先の給与からの毎月積立でよくみるのが、持ち株会による自社株の定期購入。ご相談にみえる方の中にもいらっしゃいます。
多くの場合、たとえば、本人が給与から毎月３万円の購入をすると、会社から本人積立額の１割分の補助があるというもの。つまり、本人拠出は３万円なのに、３万３千円分の自社株が買えるのだ。元本自体がすでに10％の利回りで運用されているようなものなので、楽しい。・・・ただし、購入後の自社株の株価変動には耐えないといけない。株価上昇には楽々耐えられるのですが、キツイのは下落のほう。
自社株購入制度は、従業員のガンバリで会社の業績を向上させ、会社からの報酬アップだけでなく、保有する自社株からのキャピタルゲイン（株価値上がり益）やインカムゲイン（配当収入）を得てもらおうとするもの。
いわば、従業員に対する仕事へのインセンティブ（動機付け）制度の一環。
ただ、ひとつ気をつけるべきは、期せずして会社の業績が悪くなったら、会社からの報酬（給料やボーナス）が下がるだけでなく、自社株の株価や配当も下がる可能性があるということ。つまり、マイナスが増幅される関係にあるということ。
資産配分の観点からいうと、リスクが分散できていない状態です。
会社の給与天引による毎月積立でもうひとつ、よくみるのは、そう、「財形貯蓄制度」です。
財形制度は、「勤労者財産形成促進法」（1971年制定）に基づいたもの。
ここでの「勤労者」とは、「事業主に雇用されるもの」。民間の会社員、公務員や職員が該当しますが、残念ながら自営業者や会社役員は利用できません。
しかも事業主がこの制度を導入していることが前提。ですからて手続きは会社で行なうのです。
貯蓄制度には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅著得の３種類があります。
いずれも、1,000円以上1,000円単位の給与天引の積立制度。
人事部あるいは、福利厚生を担当する部門に申し出て、利用申請をします。
最終更新時間 2006年09月27日 07:30
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