高齢者が多いとどうなる？
先週は仕事で東京を離れ、北海道に数日間行ってきました。全国的に雨模様の中、カラッと晴れ渡った北の国はまさに小春日和。お花と赤とんぼが印象的でした。・・・ボタン海老といくらもインパクトがありました。
さて、敬老の日にちなんで公表されたニッポンの高齢者数。そして、65歳以上の人口は総人口の２割超、70歳以上の人口は約１割という数字。
すでに長いあいだ、高齢化社会の問題は叫ばれています。
ここで定義を確認してみると、65歳以上の人を高齢者というんだそうです。根拠はありません。決まりです。最近ではやたら元気な方もお見かけしますが、それでも、ご高齢には変わりはないから高齢者。
高齢者が総人口の７％を超えると「高齢化社会」（高齢者の比率が高い社会に向かいつつある社会ということです）。これも決まり。
14%を超えると、今度は「高齢社会」。「化」が抜け落ちるんですね。すでに高齢の人たちが多い社会になったということです。
21%を超えると、次のプロセスに移ります。「超高齢社会」。高齢者がとても多い社会。
敬老の日記念に公表された現在の高齢化率は、20.7％。
ニッポンが高齢化社会（高齢化率７％超）に突入したのは1977年。すでに30年も前に、なんですね。
ですから、本当に長い間、叫ばれているのです。高齢化社会をどうすんだ～と・・・。
高齢者の数が増えること自体は問題ではないのですが、現役世代の数とのバランスが崩れることが問題なのです。特に指摘されていることは、
・医療費・介護費用の増大
・年金財政の逼迫
働いている人が払った保険料が、巡り巡って高齢者の医療費や年金にあたられています。
おおまかに言うと、
労働者の数×支払う保険料＝高齢者の数×もらうお金（サービス費）
となっているので、こちらを立てると、あちらが立たない具合いになっているのです。
少子化によって労働者の数が少なくなることと、高齢者の数が多くなることはすでにわかっていること。
ではどうすればよいか？
現役世代が支払う保険料を値上げするか、高齢者が受け取る金額を少なくするか？
少なくなる人口の中で働く人を増やすために、これまで働いていない女性や高齢者の就業率をアップさせるか？外国からの労働者をもっと受け入れるか？
高齢者に対して受給のための要件をもっと厳しくし、一定の収入や所得がある人には支払わないようにするか？
「高齢者が多くなったらどうなるか？」よりも、もはや「どうするか（どんな方法を選択するか）？」のところまで来ているのです。
最終更新時間 2006年09月19日 07:30
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