2005年度の家計の株・投信の値上がり益が62兆円。
さして意味のないことだとは知りつつも、こんな数値、金額を眼にすると、ついつい、平均を算出したくなってきます。
日本の人口を１億２千万人とすると、老いも若きも男も女も１人あたり、約50万円也。
出典は8月31日の日経１面。もともとは日銀の統計がでどころ。
個人が保有する株式や投資信託の含み益や売却益を含めた2005年度のリターンが62兆４千億円。なんでも過去最高なんだそうです。
たしかに、昨年度は１年間で日本の株式は４割以上の上昇。日本だけじゃあない。アメリカ、アジア諸国、ヨーロッパなどの株も大いに上昇しました。
ついでにいうと、不動産投資信託も日本、外国ともに値上がり。
結局のところ、投資をして利益を出さないほうが難しいような状況、「どうしたら損できるの？」状態が、振り向けば、ありました。「振り向けば」ですよ。
しかも、ここ数年来の株式投資ブーム、記憶をかなたから手繰り寄せると、「ネット証券」「デイトレーダー」という言葉が遅ればせながら氾濫して市民権得た感があるのも昨年のこと。
投資信託も同様。外国債券を中心にした投資信託は相変わらずの人気を博しながら、日本株、BRICS、バランス型などへの広がりが見られました。
「だから、やっぱり投資だ！」と声を大にして言うわけではありません。
なぜなら、昨年度１年間、つまり2005年４月１日から2006年３月31日までの総額の利益が大きいとっても、たとえば、６年前2000年の４月、日経平均が20,000円だったころに投資をした人にとっては、まだ損をしているか、ようやくトントン。保有期間の一部を切り取って、ああだ、こうだと言われても、個人にとっては感覚がズレているというもの。
しかし、リターンが過去最高「率」でなく、「額」になったということは、それだけ、お金を投資に振り向けた人が多かった、新しい経験を自分のものにした人が増えたからでしょう。
喜ばしいことですね。
最近の新聞は毎日のように、景気回復、景気拡大の文字や、それを実証する内容の記事がこれでもか、これでもかの状態です。
にもかかわらず、私たち庶民は、あまり恩恵を受けていない、実感に乏しいようです。
つい先日も、西日本を行脚し、投資に関するセミナーをしましたが、「数年前にくらべて今の景気はどうですか？」の質問に対し、「よくなってる」の反応はパラパラ。「どうして？」と聞くと、「新聞に書いてあるから」。
企業の好業績、好収益が、個人のフトコロを潤すほどにはなっていないからです・・・・特に地方は。
「グローバル競争が激化する中で、安易に人件費を増やすわけにはいかぬ。従業員の競争相手は日本人だけとは限らない。あんたたちより安価な外国の労働力も強力なライバルなのじゃぞ」との小理屈。
とすれば、給与だけには頼らない。
儲かっている企業の利益の一部を還流してもらおう。
具体的なアクションは・・・・・「投資」です。
最終更新時間 2006年09月01日 07:30
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