相続税を払わなければならないのは何人に１人？
日本で相続税を払わなければならない人は、20人に１人の割合。５％です。
所得税や住民税を払っている人に比べると、相続税を払う人はとても少ないのです。
相続が発生していないのではありません。人間いつかは死ぬのですから、必ず、親の財産が子供へ、あるいは夫の財産が妻へ、という財産の移転は発生しているはずです。
しかし「税金」はかかっていない。
そのカラクリはこう。
相続税の非課税枠が大きいからなのです。
確か贈与税の非課税枠は、１年で110万円でした。
一方、相続税の非課税枠は・・・・5,000万円＋（法定相続人×1,000万円）。
たとえば、親が死亡したときに子供が２人いた場合、親の相続財産7,000万円までには相続税がかかりません。子供は相続税を払わずに遺産をごっそり受け継ぐことができるのです。
大きい非課税枠のおかげで、相続税を払わなくていい人がたくさん生まれているんですね。
その昔は、年老いた親を自立独立した子供が養うのが一般的。ところが今や子供は親の年金をあてにするだけにとどまらず、将来手に入る親の遺産まで自分の生活設計に含めて考えるありさま。
制度がそうなっているのでしかたないのですが、同じ会社で同じレベルの役職、家族構成もだいたい同じ、妻は専業主婦、会社からの収入は同じ程度なのに、財産はまるで違う。大きな差を生み出しているのは、親の財産というケースが、今後はますます顕著になってくるでしょう。
かつては少数の「親の七光り」でしたが、今後は多数の「プチ親の七光り」が続々と登場することになるかも・・・。
本当の「格差」はここが起点ではないかと思ってしまいます。
最終更新時間 2006年08月24日 07:30
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