株の配当金がもらえる季節。
６月末は、私にとって、うれしい時期。
株を持っている人にとっては、本業のボーナス以外にも「臨時収入」があるのです。
６月下旬は３月決算期の企業の定時株主総会が集中しています。その後数日もすると、「利益配当金郵便振替支払通知書」が送られてきます。
配当金を銀行振り込みにしている人はともかく、私は、この「通知書」を持って郵便局で換金することを楽しみにしています。郵便局の職員の人から直接現金を手渡されるのがなんとも嬉しいのです。
配当金は、企業が、利益の一部を投資家＝株主に還元するものです。
配当金を受け取る権利は決算期にその会社の株式を保有していることが条件です。３月末決算の会社であれば、３月末の権利確定日にその会社の株を持っていなければなりません。株式は日々売買がされています。それとともに、会社の株主も刻々と変化するのです。どこかの時点で株主を確定しないと、株主総会の招集通知の発送もできません。もちろん、配当金や株主優待を渡す人も特定できないのです。
最終的には株主総会で、１株あたりの配当金をいくらにするかが決められます。そして、決まるやいなや、払い込みの手続きが行なわれ、株主総会の結果とともに「通知書」が送られてくるのです。
株式投資では、株価の上昇によるキャピタルゲイン（値上がり益）だけでなく、配当による利益（インカムゲイン）も期待することができるのです。
配当による利益の利益率をあらわしているのが「配当利回り」です。１年間の１株あたりの予想配当額を株価で割って求めることができます。
たとえば、ある企業の株価が2000円のときに購入し、配当が１株あたり年20円なら、20円÷2000円で配当利回りは１％となります。
現在の東京証券取引所第一部に上場している企業の配当利回りの平均はほぼ１％。銀行の定期預金金利とくらべると相当いい利回りです。
ちなみに、配当利回りが高いとされている業種は、電力、ガス会社などです。ヤフーで見る限りでは、東京電力は1.9％、東北電力は2.19％、大阪ガスは1.9％。
配当で利益を上げることができても、株価が低迷すると損をすることがあることにも注意することが必要です。
最終更新時間 2006年07月04日 07:30
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