60歳以上の社員、企業の９割は再雇用。
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「いつまで働くか？何歳まで働くか？」ご相談のお客さんの話を聞くと、「働く時間」に関する心づもりが変化しているのを感じます。
「会社の定年は60歳だけれども、65歳までは働くつもり・・・」と言う方が増えてきたようです。
今年の４月に施行された改正高年齢者雇用安定法。従業員に65歳まで就業機会を提供することを会社に義務づけた法律です。
企業としての対応方法は３つ。次のいずれかの選択です。
１、定年制をなくす。
確か、アメリカなどでは「定年」がないと聞きます。
日本でも、ハンバーガーチェーンのマクドナルドが今年の４月から定年制を廃止。大手では定年制廃止のトップバッター、大きく報じられました。
ただ、この会社、もともと定年の対象者は今後５年間で５人しかいない若い会社だといいます。
鉄鋼業界、建設業界など、歴史や伝統と一緒に60歳を目前にした社員をたくさん抱える会社と同一線上で論じることはできないでしょう。
早い話、マクドナルドは、当面は毒にも薬にもならない制度導入をして、うまくマスコミに取り上げてもらい、上手に好感度をアップしました。
２、定年を65歳までに延長する。
これまで定年といえば60歳が定番。これをあと５年間延長することです。
かつては55歳が定年でした。それが５年延長されて今の60歳になったんですね。
日本での55歳定年制は、20世紀のはじめ、日本郵船という会社が導入したのが始まりといわれています。55歳の根拠は、その当時の20歳の平均余命が40年だったから。20歳＋40歳＝60歳。60歳から５年を差し引いた年齢を定年に決めよう。現役を退いて平均５年程度は老後を過ごす期間を・・・ということなのでしょうか。５年といえば老後というより「余生」ですね。
３、再雇用をする。
いったん60歳で定年を迎えてもらって、あらためてまた働いてもらう制度です。従業員は退職時にいったん退職金をもらいます。その上で再度雇用契約をすることになりますね。
会社としては、退職によってこれまでのしがらみ含め一切合切をチャラにして、再雇用時には新しい形で働いてもらうことで心機一転を図る。もちろん賃金、人件費も新しい形で（退職時よりも相当低く・・・）ということのようです。
この再雇用制度を選択している企業が圧倒的に数が多いという調査結果が7月日の日経新聞に掲載されています。
調査対象企業の実に９割がこの制度を活用しているようですね。
賃金は60歳時の５割～７割が最も多いようです。
「え～そんなに賃金が低くなるの～？」と、不満・心配の入り混じった声を出しそうな方も多いと思います。
それには、カラクリもあるのです。
最終更新時間 2006年07月18日 07:30
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マクドナルドのドナルドとっても好きです。ラーメン屋では、いつも味噌ラーメンをたのんでいます。仕事は楽しくやっています。
飲み物はいつもスプライトかジンジャーエールがすきで、
後楽園の帰り、KFCで、クリスピーサンドを食べたりしています。
あいすくりーむもなかなかおいしいです。以上です。
投稿者 牧野 淳 : 2008年06月26日 16:23
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投稿者 牧野 淳 : 2008年06月26日 16:23
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投稿者 牧野 淳 : 2008年06月26日 16:23
