医療費の自己負担額の上限が上がる。
先週、医療制度改革法が成立し、私たちの生活にかかわる「医療」が、またまた変わります。
高齢社会、少子社会の影響もあり、保険料を払う人よりサービスを受け取る人の数が増え、傾向として、私たちの負担はずしり、増える方向ですね。
ただ、「増える。増える。家計を圧迫!」という新聞、雑誌の見出しをイメージだけでとらえていると、いろんな業者の思うツボになってしまいます。
将来の医療費の自己負担が増えて家計が圧迫されるのが心配。だから、医療保険の入院給付金は1万円か1万5千円程度の充実したものがいいかも。
その発想は・・・将来の家計の圧迫を防ぐために、今の家計を圧迫しているのです。
そんな調子で、介護が心配、年金が心配、、、、、、。
目的別、不安別にお金を払わなくても、簡単なこと。コツコツ地道に貯蓄をしておけば、すべてがキレイに片付くのです。貯蓄はとてもとても汎用性が高い、何にでも使えるものですから。
医療制度の変更も、「増える。増える」をつぶさにみていくと、さほど極端な増え方はしないようなのです。
収入や所得別に細分化されていますので、単に「支出が増える」だけでなく、「その支出が発生するときに自分の収入はどれくらいあるのか?」「増える支出が、収入に対して耐えられないほどの額なのか?」をみる必要がありそうなのです。
ただ実態は、幸せになる話しよりも、不幸を予感させる話のほうが人の興味をキャッチする傾向がありますので、「負担増」ばかりが目立つのです。
「高額療養費制度」
医療費の自己負担は、保険が適用される医療費全体の3割です。ただ、じゃあ、1ヶ月に100万の医療費がかかったら、その3割、30万円を支払わねばならぬかというと、それは、かねてより、そうではありません。
一般的な収入の人だと1ヶ月に約7万円を超える金額(収入の高めの人は1ヶ月に約14万円を超える額)は、あとから払い戻されていたのです。
つまり、30万円の自己負担のうち、30万円-7万円=23万円は払い戻されて、結局のところ1ヶ月の自己負担の上限は約7万円。
この約7万円の限度額が今年の10月から約8万円に上がります(収入の高めの人は約14万円が約15万円)。
収入のほんとうに少ない人(住民税が課税されない程度の人)は、変更前も変更後もと同じく、1ヶ月の医療費の上限は、35,400円。
以上は、69歳までの人向けの制度です。
70歳以上になると、上限額は同様に10月から一定以上の収入の人が上がります(住民税非課税の人の場合は変化ありません)。
負担が増える増えないの話は、具体的に自分の場合はどうなるのか、負担できないほどの額なのか、をみることが大切なのですが、なかなか個人がそれをするのは、難しいかもしれませんね。・・・本業じゃないだけに、不確実な将来を扱うだけに、また、そこまで具体的に考えるほど興味を抱えていることでもないだけに、、、。
ただ、くれぐれも、イメージ先行で不安感ばかりを膨らませて、無駄な出費をしないように。
最終更新時間 2006年06月21日 07:30
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参考になった
投稿者 小池 優 : 2006年06月26日 09:39
ども・・・
投稿者 FP中村 : 2006年06月26日 09:49
月7万も高額医療を払えるような給料はもらっていません。とても不安です。 又、医療費の支払いは月ごとに支払い、還付は2ヶ月遅れに成ります。実際、内科関係のオペをすれば最低300万/月の支払いが必要となり病院側は支払いを猶予してくれません。私たち一般市民は如何すれば良いのでしょう?
貧乏人は治療を受けずに死ねばよいのですね。
投稿者 yuu : 2006年06月26日 10:01
ご意見ありがとうございます。
確かに不安感を払拭することはなかなかできませんね。
所得によって、自己負担の上限も変わります。所得が低い人は上限も低くなります。
また、現在は、一旦自己負担分を支払ってあとで還付されるようになっていますが、まとまったお金を払えない人には自治体の無利子の融資制度が活用できると思います。
今後は、医療機関への支払いの段階で、自己負担の上限額までの支払いでOKになるという動きもあるようですね。
貧乏、金持ちに関係なく、医療のお世話にならないように、あるいは、万が一お世話になる場合のことを考えて、日ごろからどう備えるか?具体的に何をするか?が大切になるんだと思います。
公的な社会保険制度を将来的に維持するためには、保険料負担を増やして、給付を削減しなければ財政的に持たないでしょうから、私たちには自助努力がますます求められる方向だと思います。
投稿者 FP中村 : 2006年06月26日 10:55
政府(厚生労働省)は、医療費削減のため、病気を予防する
生活習慣を国民に周知してもらう必要があると思います。
世の中には、病気対策としての健康食品等が数多く出回って
いますが、健康な生活を送るための健康法・健康補助食品に
ついて、もっと検証されてもよいと思います。
投稿者 okada y : 2006年06月26日 12:41
今の世の中、社会福祉としての公的保険は有り難いものですが、保険を、その原点に立ち返って、もしなかったら、ということも考えて、保険制度を成り立たせるには、という慮りが社会的互助制度としての公的保険制度に対して皆に求められると思います。ただ、その場しのぎの改定でなく、今の世における平均的人の一生を通しての医療支出をにらんだ収支計算に基づき、社会保障としてのあるべき姿を加味して設定されるべきものでしょう。
投稿者 kai : 2006年06月26日 13:08
医療に限らず、種々出費することがあるものです。若いときから、収入の1割程度は貯蓄するぐらいの気構えがあっても良いのでは。まして、マイナスの貯蓄はしないこと。体力、知識お金の掛からない貯蓄も重要。
投稿者 八木 驍 : 2006年06月26日 15:57
年金生活の中で、毎月7万円を医療費として支払っていくことはとても大変なことだと思います。幸いなことに、現在はこれに該当するほどの医療費を支払っていないのでいいのですがとても不安です。
投稿者 kt : 2006年06月26日 16:24
いろんな方々の意見、とてもうれしく思います。
どうもありがとうございます。
投稿者 FP中村 : 2006年06月26日 16:53
健康保険で医療費の大部分はまかなえるのに、必要な時に給付されるかどうかわからない余分な医療保険に加入している人がいかに多いか。もし、「医療保険に払っている金額を貯金に回したら」という考え方ができる人が増えれば、医療費はかなり削減できると思います。現代は、医療費の国民負担を下げすぎていて、医療費は国が負担するから医者に行かなければ損だという風潮になってきていると思われます。実際に、健康保険というものは、健康な人にとっては払った健康保険料分を取り返すほど医療費を使うのは不可能なぐらい支払っています。健康保険に頼らなければならない人は、もっとありがたみを感じるべきで、医者にかからなくてもよい工夫をするべきです。また、所得の少ない人は保険料負担も少ないので、医者にかかる時は高所得者に感謝してもよいぐらいだと思います。
投稿者 ab : 2006年06月27日 01:32
現在の健康保険と医療を利用していると様々な点に改善のポイントがあることに皆さんきずかれていることと思います.
健康増進法に掲げるような目標を達成するために、
食育と予防医療の基礎的なことを、子供の頃から学べるようなシステムの導入が必要ではないかと考えております。
地域の生涯学習ボランティア活動等あらゆる方法で
取り組んでいき子供たちが健康で豊な生活ができるよう
教育制度も整えたいと考えております.
そのような視点にたち議論していくとでよりよい医療体制を
つくっていけるしどのように進めていったらいいかおのずと
道は見えてくるのではないでしょうか。
投稿者 医事システム研究会(レセプトオンライン推進協議会) : 2006年08月04日 19:57










