今さら聞けない、「ゼロ金利政策」とは？
きのう、５月１日発売の学研の月刊誌「おはよう奥さん６月号」、このとじ込み付録「いまコレが正解！住宅ローンのトクする『借り方』『返し方』」に登場しています。
書店にお立ち寄りの際には、ぜひ、手にとってご覧ください。
また、それに連動したウェブサイト「おは奥Ｎｅｔ」にも寄稿しています。
「ゼロ金利政策」という言葉が何かにつけて新聞やＴＶで発せられることが多いのですが、この政策が実施されて、もうかなり時間がたっています。1999年から実施され、途中数ヶ月の中断を経て現在も続いています。
一方、最近では、「金利が上がる」「金利が上がった」といわれるようになりました。それと、この「ゼロ金利政策」とは何がどう違うの？
なぜ、ゼロなのに金利が上がるの？
誤解を恐れずに、金利を大きく２種類に分けると、コントロールできる金利とコントロールできない金利があります。
コントロールできない金利の代表は、長期金利です。長期金利とは、10年満期の国債の利回りのことで、毎日取り引きされている国債の価格は、株価と同じように、マーケットに参加している人たちの予想や思惑、需要と供給の関係によって日々刻々変動します。マーケットでのこのような取り引きによって決まる金利は、当局筋がいくら一生懸命管理、コントロールしようとしてもなかなかできないのです。
同じように、２年満期の国債や５年満期の国債、20年満期の国債なども市場参加者の動向によって決まります。
定期預金の金利や多くの住宅ローンの金利は、マーケットで決まるこのような金利を参考にして金融機関ごとに決定されます。
いっぽう、コントロールできる金利は、当局筋、すなわち日本銀行が意志を持って誘導する短期金利です。これは、金融機関どうしで短期間のお金を貸し借りするための手数料率を、経済情勢に合わせて日銀が変更することで、何かと勢いで突っ走りやすい経済の手綱をうまくさばこうとする金融政策です。
金利はお金の値段とも言ってもいいわけなので、短期金利をゼロにすると、銀行はコストをかけずに一時的な資金を調達することができます。
借りたお金に利息を支払う必要がないのですから、銀行には経営上の負担がありません。
「ゼロ金利政策」によって、一時言われていた金融市場の危機を回避してきたのです。金融機関の負担を少なくすることで、企業が金融機関からお金を借りられなく事態なども防いでいたのです。
ゼロ金利政策が解除されると、銀行は、短期資金を調達するのにコストが必要になります。
新聞などでは、ゼロ金利政策の解除は夏以降だと書かれています。短期金利が上昇すると、それに連動して、長期金利が今以上に上昇する可能性が高まります。
最終更新時間 2006年05月02日 07:30
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