確定拠出年金導入企業6600社。180万人が加入。
退職金の金額が多いか少ないかは自分しだい。そんな制度が確定拠出年金制度。
2001年に導入されたこの制度、採用する企業数はうなぎのぼりで、2005年度には6600社に増えています。なんと前年度比５割増。
加入者数は約180万人で前年度に対して50万人増加しています。
従来の企業の退職金制度は、会社が従業員に対して退職金の額を約束していました。もちろん「あなたはいくら」というものではありませんが、勤続年数や現役時代の給与、役職によって細かく決まりがあり、計算式にあてはめると退職金の金額がわかっていたのです。・・・・時間があれば一度、ご自分の会社の退職金規定を読んでみてください。
このような仕組みだと、会社は従業員の退職に備えて一定の掛け金をプールし、そのお金を決まった利率で運用する必要がありました。予定を下回る運用しかできないと、企業が本業等の儲けから補填する必要があったのです。
1990年代の後半以降、不景気の影響で運用がままならなくなった企業が続出、「従業員の退職金のための資産運用をやめたい」と考える企業が増えてきました。
確定拠出年金制度は、そんな企業にとって渡りに船。採用する企業が増加したのです。
この制度は、従業員に対して会社が一定額の掛け金を払う代わりに、資産運用は従業員本人が行いなさいというものです。
会社は、運用の利率を従業員任せにすることができるのです。
運用のリスクを転嫁することができるんですね。
従業員は、準備された複数の投資商品（投資信託や預貯金など）のなかから投資先を選びます。自分のリスク許容度や志向にあわせて運用をすることができるのです。原則60歳まで換金することができないことになっているために、長期間の運用になります。
こうなると、従業員間で、運用の上手下手が明確になります。
問題意識を持たずに、定期預金を選択している人は、この低金利、お金はほとんど増えません。いっぽう、リスクをとって上手な運用をした人（たとえば昨年度は日本株の投資信託を購入していた人など）は、がんがん増やしているでしょう。
会社での役職や実績、勤続年数以外の要素でも退職金の金額が変わってくる時代がすでに始まっています。
いま、少しの問題意識を持つだけで、数十年後の退職金がまったく変わってくるということを、ちょっと考えてみてください。
最終更新時間 2006年05月09日 07:30
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