児童手当の範囲が広がります
今年の10月から、出産したときに健康保険や国民健康保険からもらえる出産育児一時金が、30万円から35万円に増額されます。
少子化対策のための一時金支給の増額で、効果のほうはいかがなものか、という意見もありますが、少子化対策の決め手が見当たらないなか、財源が準備できる限り、考えられることをとりあえずやってみて、しばらく様子をみてみるという柔軟なスタンスも必要でしょう。
「効果のあることしかやってはダメ！」ではあまりにも窮屈。変化の激しいこの時代、やってみないとわからないことだらけ、やってみてダメだったらやめたらいい。
思い返してみると、かつては「ふるさと創生」とかいって、全国市区町村に１億円がばら撒かれ、そのふるさとは今や大合併。また、ある政党の肝いりでみんなに金券のようなものが配布された打ち上げ花火のような政策もありました。
大丈夫。人を傷つけるような施策の記憶はずっとあとまで残るものですが、そうでもない施策は、たとえ失敗しても、すぐに忘れ去られます。
「少子化でもいいではないか。日本の人口は６，７千万人がちょうどいい」
個人的には私もそう思いますが、理想的な人口になったことろで「ピタッ！」とうまく止まらないのがこの人口問題。
出生率が2.07を少しでも切ったら、日本の人口はいずれ０人になります。
今や日本は、人口０人に向かってまっしぐら状態です。
そんななか、少子化対策のもうひとつの施策が始まります。
児童手当の拡充です。支給対象範囲が拡大されます。詳細はまだ法案が可決されていないので、はっきりと言えないのですが・・・・・
これまでは、小学３年生までの子供がいる家庭に支給されていましたが、これが、小学６年生までに引き上げられます。
支給額はこれまでどおり、第１子、第２子がそれぞれ月額5,000円、第３子以降は１人について月額10,000円です。
この制度には、所得制限があり、一定の所得を超えると受給できなくなります。予定では所得制限が緩和されそうです。
会社員の場合の所得制限（予定）について記載すると・・・・
扶養親族が０人の場合、所得532万円（収入ではなく所得です）
扶養親族が１人の場合、所得570万円
扶養親族が２人の場合、所得608万円
扶養親族が３人の場合、所得646万円
扶養親族が４人の場合、所得684万円
扶養親族が５人の場合、所得722万円
上記の所得を下回る場合に受給できるので、そうとう多くの家庭では受け取ることができそうです。
最終更新時間 2006年04月04日 07:30
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