会社員が加入する健康保険（２）
保険料の負担するのですから、その対価としてサービスを受けることができます。
サービスを受けることを、この世界では「給付」と言います。
給付には、本人向けのサービスと家族向けのサービスがあります。
もっともポピュラーな給付は、本人・家族ともに、病気やけがをした時に受けることができる「治療そのもの」です。・・・医療費の原則３割は自己負担になります。
医療制度改革では、ひとつにはこの自己負担の枠組みを、所得等によって変えようとしています。簡単に言うと、高齢者の人で収入がたくさんある人は、もっと医療費を負担してくださいという方向です。
高齢社会の進展によって、すべての人の自己負担が今後増えるような論調で語られ、私たちも受け止めているところがあります。しかし実際には、人の財産や収入、所得の状況に応じて細分化され、基本的な考え方は「払える人は払ってください」というスタンスになるでしょう。
また、医療費そのものも少なくする方向で改革が進みそうですね。
これまで医療費が１万円かかっていた場合、自己負担は３割なので3,000円。今後は、１万円の医療費を7,000円にしよう、という動きが加速してくるでしょう。
7,000円の自己負担は2,100円ですから、同じ３割でも負担は小さくなります。
具体的には、診療報酬（治療ごとに決められている医療機関に支払う料金）を削減したり、新薬と同じ効果がある特許の切れた安い薬の使用を促進したり。
民間の医療保険を販売する会社は、「医療費の負担は増える傾向にあるので、入院１日１万円は当り前」と不安をあおって広告を打ちますが、実際のところはどうなのでしょう？
「改革の実績がある程度検証されてから、やっぱり負担が増えるなら給付金を増やすことを考えよう」・・・・こんな程度でいいのではないかと個人的には思いますし、「負担が増えるなら、少し貯蓄を増やそう」と考え方を切り替えるのもいいと思います。
最終更新時間 2006年02月28日 07:30
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