教育費が増えている・・・らしい。
先週の日経新聞に掲載されていた「教育費の伸び 消費支出上回る」の記事。
消費全体の伸び率よりも、教育費の伸び率が高くなるということは、支出全体に対する教育費の割合が高くなるということになります。
昔は、消費支出に対する食費の割合（＝エンゲル係数）が話題になっていましたが、現在は、「教育費」の割合にとってかわられた感がありますね。
教育にかかる費用の増大は、「生活が大変になって経済的に苦しくなるかもしれない」という想像から、少子化の遠因にもなっているようです。
少し以前は、少子化の原因は「未婚」と「晩婚」だといわれていましたが、最近では、結婚している夫婦が子供を持たないケースが徐々に増えていると言われています。
子供にかかる養育・教育費は概算でも「数字」で表すことができますが、子供を設けることで得られる精神的な豊かさは、数値で表現することができないだけに、共有化が難しい。子作りの動機付けには、日常的な生活の中で、身近に育児の楽しさを味わっている人たちがいて、その人たちと接する機会が必要なのかもしれません。
さて、公立小学校に通う子供の教育に、親が１年間にどれだけお金をかけたか（学校だけでなく、塾や通信教育、家庭教師への支払い、習い事、スポーツを含みます）？
「31万４千円」。２年前の調査（2002年度）からの伸びは、7.5％。
公立中学生の場合は、「46万９千円」。7.2％増。
私立中学生のケースでは、「127万５千円」。3.5％の増。
公立小中学校生の伸び率が高い理由は、2002年からはじまった学校５日制の影響で、塾や習い事、スポーツへの支出が増えているからのようです。
最終更新時間 2005年12月19日 07:30
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教育費の増加には、子供を育てながら安心して仕事をすることができる社会システムが整備されていない、ということも影響していると思っています。
最近、小学校は学童がなくなって、わくわくクラブ（？）などという、誰でも参加自由のスタイルに変更する自治体が増えていますね。このスタイルは不安という親は多いです。また、学童にしてもわくわくクラブにしても、時間は夕方6時まで。いまどき、保育園だって7時、8時までやるのは当たり前なのに。親側の事情として、会社が「お宅のお子さんも小学生になったので、そろそろしっかり仕事をしてもらいたい。」という姿勢ですから、仕事は増える一方です。その結果、子供を一人で置いておく時間が増えるので、対応策として、夕方は塾や習い事を入れて、子供の安全を確保するという家庭が増えています。
老人は国で面倒みてもらえるのに、子供はほったらかし。安全確保はPTAの見回り任せ。（国の予算で警備員をやとうとか、アメリカみたいにスクールバスにするという対応を期待しています。）しかも共働きだと扶養控除もなし。年金保険制度も共働きには不利になってるし。これじゃ、あほくさいと思う人が増えても、当然だと思います。
私も、育児の楽しさを見てもらうことが動機付けになるというご意見には大いに賛成ですが、国の制度のゆがみを個人解決にゆだねるという現在のシステムでは限界があると思います。
投稿者 poron : 2005年12月19日 10:58
ご意見をいただきましてありがとうございます。
確かに、有権者である高齢者を優先する社会の仕組みが、世の中の実情に合わなくなってきた面は相当あるでしょうね。
投稿者 ＦＰ中村宏 : 2005年12月20日 14:08
