「定率減税」が全廃されるって？
11月から12月中旬にかけては、毎年、税制改正の季節。秋冬の風物詩といってもいいほど。
具体的なスケジュールは、11月末までに、政府の税制調査会がさまざま論議をし、その後、与党の税制調査会で議論・決定されるという流れ。
今年は12月中旬にほぼ決定という運びになるらしい。
もちろん、本当の決定は、年が改まった来年の国会に法案が提出されて議決されることだが、国会で過半数を占める与党が12月中に決めてしまえば、実質、それがそのまま、政策として実施されるということ。
最近のニュースでは、あたり前のように「定率減税全廃」って言葉が踊っていますが、そもそも「定率減税」って何だったんでしょうか？
この制度、今は亡き小渕恵三氏が総理大臣をしていた1999年に導入されたもの。６年も前のことは覚えていない方もいらっしゃるかもしれません。かつては相当に不景気だったので、個人にもっともっと活発な消費をしてもらおうと、大盤振る舞いの減税措置をとったのです。
その内容とは・・・。
所得税のうちの20％を、25万円を上限として支払わなくてもよろしい。
住民税も、その15％を、4万円を上限として支払わなくてよろしい。
合計すると、最高年29万円の税金を払わなくてもよかったのです。
そして、それは今も続いています。
具体的に言うと、この制度がなければ、年間の所得税を30万円支払う人がいたとしましょう。ところが、この制度があるおかげで、30万円の20％は６万円ですから、この方の所得税は30万円－6万円＝24万円で済んでしまっているのです。
年間の所得税を200万円支払う人の場合、200万円の20％は40万円ですが、最高25万円までしか減税されないので、この方の所得税は175万円。・・・それでも、25万円も税金が安くなっているのです。
同様に、住民税についても、税額の15％（最高4万円）の減税があるのです。
この定率減税、そろそろ景気も回復してきたようだし、実際のところ、減税をしたところで、そんなに消費が活発になったとはいえなかったし、というワケで、確か昨年の今頃、2006年から「定率減税を半分にする」ということが決まったのでした。
そして、残りの半分は、「経済情勢などを見極めてから決める」ということになったのでした。
その後、１年が経過・・・、やっぱり、残りの半分も廃止しようということがほぼ確定になってきています。
残りの半分は、2007年からなくなる予定です。・・・これで全廃が完了するのです。
政策としては「元に戻す」ことなのですが、６年の間にすでにこれまでの減税が私たちのなかであたり前になってきていますので、どうしても「大増税」の臭いがしてしまうのです。
最終更新時間 2005年11月28日 07:30
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