登記をするときの費用。
土地や住宅を購入するときの費用見積りのひとつに、１行紛れ込んでいる「登記手数料」。
会社を設立したり、不動産の持ち主が変更になったり、ローンで購入するために不動産に抵当権をつけたりするときには、「登記」が必要になります。
財産を相続するときなども、亡くなった人から相続した人に所有権が移りますから、登記が必要になります（簡単に言うと名義変更ですね）。
登記とは、最寄の法務局に行って、会社や不動産の戸籍を作るようなものです。
会社を設立する際などの商業登記は、自分で行う人も多いようですが、不動産の場合は、司法書士に依頼するケースが圧倒的に多いみたいです。
先日、最近独立した司法書士から話を聞いたのですが、司法書士に支払う登記手数料ってのも、ある程度の相場はあるにしても、同じ業務内容でも司法書士によってさまざまなようです。
登記に関わる費用は、おもに法務局に支払う登記料（これは法律で定められていますので誰が登記しても同じです）と、登記手続きを代行してくれる司法書士に支払う登記手数料があります。
金額がマチマチなのはこの「登記手数料」。
ただ、一般の人は、日常的に司法書士とお付き合いをすることはめったにないので、ついつい、不動産会社や融資を受ける銀行にすべてお任せ、というケースがほとんどです。
土地や建物を買うときや融資を受けるときなどは、もともと金額が大きいので、それで気持ちがいっぱいいっぱいになって、金額の比率としては小さい登記手数料などには目が行かないもの。
また、自分で司法書士を探そうにも、誰がいいのか、誰に聞いたらいいかもわからない。しかも、金融機関や不動産会社に任せなければ、慣れない手続きの一部を自分でしなくてはならないかもしれないと不安。
先日の司法書士曰く、「手数料を支払うのはお客様なので、司法書士の選択権はお客様にあるのが基本」。
また、登記は、やることが決まっているので、司法書士によって業務品質が大きく違うこともなさそうです（特に住宅の取得などの案件では・・・）。
少し手間でも複数の司法書士に連絡をとって、手数料の見積りをとることで、数万円程度の削減も可能かもしれません。
最終更新時間 2005年10月20日 07:30
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