退職時の留意点・・・失業手当。
完全失業率は、1960年代から1970年代の前半までが１％台。1970年代後半（いわゆるオイルショック）以降が２％台。バブルがはじけて1994年には３％台に突入。山一證券の廃業や北海道拓殖銀行が破綻した翌年1998年は４％台。2001年から昨年2004年の初めまでは５％台。それ以降、景気が持ち直して４％台で推移しています。
過去の数字をみると、1960年代から70年代の前半は、仕事を意欲的に探している人のうち、仕事にありつけない人が100人に１人の割合ですから、ほとんどすべての人が、仕事をしたいと思えばすることができた幸福な時代だったのかもしれません。
そして今、仕事を意欲的に探している人は、就きたい仕事にこだわっているがために、食べるためよりも生きがいを求めているために、結果として失業率が高いところにとどまているということもあるかもしれません。
さて、退職してもすぐに転職しないなら、収入元として思い浮かぶのは、失業手当。
まず、失業手当には税金がかかりません。所得税も住民税もかかりません。
失業手当の受給条件は、会社を辞めた理由によって大きく異なります。
自主的に辞めたのか、あるいは、倒産やリストラで辞めざるをえなかったのかによって、受給できる日数がぜんぜん違います。当然、倒産やリストラによる離職のほうがたくさんもらえます。
ここでは、自己都合による離職について触れます。
年齢を問わず、会社に勤めていた期間が10年未満の場合、90日間に渡って失業手当が給付されます。20年未満の場合は120日間、20年以上の場合は150日間です。
手続きとしては、最寄のハローワークにいって、失業の認定をしてもらいます。
失業とは、就労しようとする積極的な意思と能力があるのに職業に就くことができない状態ですから、働こうとする意欲のない人（職を探そうとしない人）は、受給できません。・・・専業主婦になることを決め込んでいる人は、受給対象にはなっていないのです。
受給できる金額（日額）は、会社に勤めていたころの報酬の50～80％で、年齢によって上限があります。
～29歳 6,495円
30歳～44歳 7,215円
45歳～59歳 7,935円
60歳～64歳 6,916円
受給できるのは、受給資格が決定してから３ヶ月と７日間が経過したのちから、４週間に１回の割合でハローワークで手続きをすることでもらうことができます。
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最終更新時間 2005年09月01日 07:30
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