退職時の留意点・・・住民税。
たいだい、イメージと実際には相当の開きやギャップがあるのが世の常で、たとえば、大学生活。もっと濃密な青春時代が過ごせるのかと思っていました。・・・フタを空けると大いに暇を持て余すだらだらした日々（もちろんギッチリと内容の詰まった青春を過ごした方もいらっしゃるでしょうが）。
会社ってのは、もっとピシっとしたところだと思っていました。ＴＶＣＭでみる会社のイメージと実際は、それこそ雲泥。仕事のほとんどは地味な仕事で、人間関係はどろどろし、論理よりも感情が優先され、声は大きいほうへなびき、人事異動の季節には噂が駆け巡り・・・。
それでも、数年もいると愛着が生まれ、社内の事情通になれば仕事もやりやすく、部下ができるとモチベーションは格段にアップ。気がついたら、自分の思いを仕事で実現するために、今度はその「どろどろ」を活用・応用する側に回ってます。
イメージと現実のギャップに耐えられない、あるいは、これまでのキャリアをいったんリセットしたい、などなど、理由はともかく、会社を辞めるときの留意点をいくつか・・・。
まずは、住民税。
入社１年目。給与明細の欄に住民税の天引きがなかったことを記憶している人はあまりいないかもしれません。
働きはじめたら、住民税は、２年目から課税されます。前年の所得額に基づいて計算され、翌年の６月から12分割（月割り）で給与から支払われます。毎月の給与からのみ引かれますから、ボーナス明細に、住民税の記載はありません。
住民税が１年遅れで支払うということは、会社を辞めた場合、住民税は、翌年まで追いかけてくるということになりますね。
たとえば、今年の８月末付け（今日）で会社を辞めたとします。その後、「充電期間」と称し、働くことなく過ごした場合、、、、、。
昨年の所得に応じた住民税を来年の５月までは支払わなければいけません。
８月退職だと、まだ昨年分の住民税を半分も払っていないことになりますから、貯蓄から払わなければいけません。
さらに、来年の６月から翌々年の５月までに支払う住民税もあります。
今年の所得は働いていた期間の８月までですから、来年の住民税は今年ほどの額にはならないでしょうが、貯蓄を取り崩すことになるのは変わりません。
家計の経済面からいっても、退職するときには、衝動的に辞めるのではなく、ちゃんと計画を練ることが大切です。２年後まで住民税を払う必要があることを念頭に置いておいてくださいね。
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最終更新時間 2005年08月31日 07:30
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