厚生年金保険料の今後の予定。
日本の政治も、ようやく２大政党制が定着の兆しをみせてきたようで、選挙制度の改革から10年以上、総選挙４回を経て、「何となく政治が変化してきた」と感じることができます。
制度、仕組みを変えることが、こんなにも、意思決定のプロセスを変革するのか、と感心もしますが、仕組みがあっても、それを目的に沿ってうまく使いこなせる人が現れないことには、本当の変化は訪れないのでしょう。
さて、このまま現在の与党が政権をとり続けるのか、はたまた現在の野党が政権党になるかによって、私たちが現在前提として考えていることが違ってきそうです。
そのひとつが、厚生年金。
ちなみに、現在の野党が政権をとったら、みんなが入る国民年金、会社員が入る厚生年金、公務員が加入する共済年金をすべて１本化すると宣言しています。そして、消費税をアップして、年金の基礎的な部分については、全額税金を充てるといっています。・・・具体的に保険料がいくらになって、いくらの年金を何歳から受け取ることになるか、などはまだまだ、オープンにはなっていません。
一方、現在の与党がそのまま政権党にとどまる場合は、当面、これまで敷かれたレールの上を走ることになります。
具体的には、昨年の10月から厚生年金保険料の料率が0.354％上昇しています（労使折半）。そして、今年の10月からは同じく0.345％分上昇します。・・・2017年まで、給与やボーナスに占める保険料の割合が18.3％（労使折半）になるまで、毎年、これが継続されていきます。
年金制度のポイントは、自分が拠出した保険料に対して、将来の給付額がいくらになるかということ。
「若い世代がお年寄りの世代を養うのが当然だ！」といくら精神論をかざしたところで、若い世代にとって、自分が現役時代に支払う保険料の総額よりも老後に受け取る年金が少ないと判断した場合、制度自体が破綻します。
損することがわかっていながらお金を支払う人はいないだろうからです。
そうまでして保険料を支払うくらいだったら、民間の個人年金保険に加入するほうが、よっぽどまだマシでしょう。変額個人年金でないかぎり、または、外貨建てでないかぎり、支払った保険料以上の年金が給付されます。
現在の年金問題は、今のお年寄りと将来のお年寄りを比較した世代間不公平の話がよく議論になりますが、そんなことは当たり前。世代間は不公平なものです。
それよりも、公的年金が、民間のいかなる個人年金保険よりもパフォーマンスのいい（利回りが高い）年金保険にし、それを充分に説明するほうが、よほど意味のある話だと思います。
結局は、自分がいくら払って、いくらもらえるかって話に、みんないちばん興味があるんですから・・・。
「今の若い人が・・・」って話ではなく、いつの時代だってそうでしょう。
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最終更新時間 2005年08月26日 07:30
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