新生銀行、自社のビジネス手法をCreative Commonsライセンス下で公開
日本の大いなる成功例の一つである新生銀行は、旧い伝統を持つ日本の会社が、適切な経営と手法をもってして、いかに生まれ変わることができるかを表す好例とされている。ここでいう『手法』には、僕の尊敬するJay Dvivediによる『シンプル化に向けた大幅な改革』を含んでいる。Jayは自身のITに対するアプローチ、すなわち、多くはインターネットを利用し、一部マーケットにあるものを使用し、複雑なものは細分化していくという方法を用いた手法を提唱している。僕もJayの先見に与るべく何人かの友人を彼のところに行かせたりしているんだけど、それは従来の手法とあまりに異なるため、その手法が実際に機能するということを理解、確信するには会議室でのミーティングだけでは足りないことが多い。
我々はこれまでこれらのアイデアを共有する方法をいろいろと話し合ってきた。Virginia A. FullerとDavid UptonによるレビューがHarvard Business Review誌に掲載された。もちろんこれはこれで素晴らしいことなんだけど、残念なことに、それはHBRを読める読者にしか届かない。
そこで我々が思いついたのが、Creative Commonsライセンスの下で手法を公表し、大学機関がそれらの手法を元に公開の教育ソフトを開発するように協力するというアイデアだ。Jayと僕とで新生銀行の社長であるThierry Porte（ティエリー・ポルテ）氏に会いに行った。彼はこのアイデアを気に入り、事を進めるように言ってくれた（YouTubeに投稿した、Thierry Porteと僕が話している動画）。今週、Indian Institute of Technology Kanpurが、新生銀行の協力の下で新生銀行の手法に基づく教育ソフトを開発してCreative Commonsライセンス下で公開すると発表した。
現在、他の大学にも働きかけているところだ。
企業にビジネスプラクティスや手法を教育ソフトの形で共有させるというこのアイデアは、万人にとって得るものが多いと考えている。すなわち、企業はその分野における専門家としての立場を確立できることになり、外部の人々はその手法を評価したり改善したりして貢献することが許され、ユニバーサルな改善・更新が常時迅速になされることになる。また直接的なフィードバック、およびそれを受けた素早い対応も可能になる。ビジネススクールや学術的な鍛錬の場は今後も存続されるものと思うけど、単なるケース分析よりも、教育ソフトの開発を協力して進めた方が、インターネット的な、「大まかなコンセンサス／運営の不文律」的な自然なやりとりは生じやすくなるはずだ。
最終更新時間 2008年04月22日 12:51
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