自治体ネットワークの可能性
Micah Sifryが、面白い記事を書いている。助けが必要なコミュニティに対して、なぜ直接的な援助よりもWifiや格安ブロードバンドを提供するほうが大事なのかについて、いろんな事例や出典を引用して書かれたものだけど、僕もまったく同感だ。以前、国連の外交官が、インターネットで国際的な政策決定のあり方が大きく変わったと話していた。たとえば、対人地雷禁止条約の調印は、電子メールの存在や、NGOがインターネットで情報収集をして組織化し、政府や国連に圧力をかけることなしには起こらなかったという。僕は、個人とコミュニティが自分達の声を持って力をつけることがあらゆる分野で重要だと思うし、インターネットはそれを低価格で実現できる最初のツールだと思っている。インターネットはグローバルな声なんだ。
WifiやVoIPネットワークの構築は、基本的なものなら難しくないし、地方自治体がこうしたネットワークを運営することもできるだろう。でも、これは競争を阻害することにもつながる。Verizonは、フィラデルフィア州による独自のWifiネットワーク設置計画を止めようとして、実際にそう主張したんだ。だけど、自治体によるネットワーク運営は、これまでのインターネット・サービスよりも良いものになると思う。だって、多くの地域ではブロードバンド・サービスは事実上独占されているんだから。たとえば米国では、ケーブル会社は他社に自社ネットワークのインフラを開放する必要がないという新しい判決が出た。君は欲張りな株主達に支配されたモノポリにより運営されているネットワークを使いたいかい？それとも、少なくとも人々の意見が取り入れられる地方政府のネットワークを使いたい？
地方政府がネットワークを運営すれば、競争がないため技術革新が妨げられると主張する人もいるだろう。だけど、より安く、ユニバーサルアクセスを提供するという利益のほうが大きいんじゃないだろうか。ネットワークは、"サービス"というより、"モノ"になりつつある。ルーターをいくつも買って、それをつなげれば、まあネットワークは組めるだろう。メンテナンスはもちろん必要だけど、多くの社員を抱える巨大な電話会社がやる必要はない。単純なインターネット接続は、サービスの行き届いたホテルというより、道路みたいなものだからね。安くて、機能通りに動くことが求められているんだ。
「すべての地方自治体にとって、ネットワーク運営が良いこととは限らない」という意見には賛成だ。でも、地方政府が音声を含めたネットワーク・サービスを提供するのを押さえ込もうとする電話会社のロビー活動に対しては、どの国の政府も屈するべきではない。それに、地方政府だけではなく、NPOやNGOもまたネットアクセスを提供したり、地方政府にネットワークを設定するのを助けたりして、大きな役割を演じることができると思う。
最終更新時間 2005年07月27日 13:17
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ただのり、なりすましでただでさえ酷い状態のWiFiの設置状況であり、法的な根拠も得ていないものは夢でしかありません。
IT犯罪の温床がWiFiであり、不法移民や非合法組織の連絡手段にちょうど良く、便利でなものである。国際的な安全確保の問題に目を向けて頂きたい。
日本では、富山県警本部の事例がWiFiの危険を語るに丁度良い事例です。マスコミ未公開ですが、自衛隊も恐ろしい状態だったんですよ。
詳細な事例と、法的問題から地方公共団体のWiFiネットワークには「No」だと言えます。現実を知ってください。
投稿者 KONY : 2006年02月06日 20:34
