ブランディングの要「ネーミング」２：商標登録の壁！
さて、前回の続きです。
ネーミングは、たいへんながら楽しい作業のひとつですが、これが“一度商標登録をする”ということになると、困難が待ち受けています。
ご存知の通り、日本では商標の登録は特許庁でのみ受け付けています。
通常の簡単な商標登録のプロセスは、商標を作成したら同じ、もしくは類似する商品や商標がないかデータベースで調査します。特許庁電子図書館のデータベースは、無料で調査できます。この調査で類似商標がなければ、登録出願を行います。一般的には、弁理士さん、特許事務所、法律事務所などを通じて行いますが、自分でももちろん出願可能です。
私のお薦めは、出願登録は専門にお任せしますが、調査を依頼する前のデーターベースでの事前調査は、ご自分で確認することです。というのも、最適なネーミング・商標ができたとしても、類似商業がないものは極めて少なく、いくつかの候補案を準備しておくことが望ましいのですが、その都度調査を依頼していては、出願前に多くの出費を覚悟しなくてはなりません。
まぁ、この辺は専門家と相談するか、特許庁などで資料なども配布していますので、ご興味のある方は一度確認しておいてください。
そこで、肝心のネーミングに際しての“こつ”というか考え方です。
まず、最近ではよく英語名前をつけることが多いのですが、耳慣れた“ワード（言葉）”のほとんどは、登録済みが多いので、2ワード、３ワードをつなげたりします。あるいは、英語だけでなく商品のイメージにあった他国後を流用することもあります。商標は、“音”で判断されるので、英文字スペルがいかに異なっても例えば、「『ワイジ』、『アイジ』は似ている」などという判断も下されてしまう恐れがあります。
また、これらが長くて、キャッチーな名称にならないときは、“造語”します。新たな“言葉”を作り出せば、登録されていない可能性が高くなるわけです。
この際、もちろんブランディングの一環として、どういったネーミングを目指しているのかというコンセプトに基づいて、候補が絞られます。
ここで、最も重要なことは、予め商標登録を最優先に考えるのか、商品イメージやコンセプトを忠実に体現できるネーミングを優先するのかといった判断です。もちろん、知財や企業の利益を守るためには非常に重要です。商標登録ができれば、ベターです。しかし、登録の隙間をぬって、的確なネーミングの商標登録を行うには大きな労力を要します。
そのため、ビジネスの規模や企業の状況にあわせて、全体のビジネススピードを遅延させることなく、進めることが肝要だと思います。
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ブランディングの要「ネーミング」！
以前も何度かブランディングについて触れましたが、今回はネーミングについてのお話です。ブランディングの重要性は、何度もお話していますし、すでに皆さんも十分認識されているかと思います。新しい企業や事業の立ち上げ、製品開発のあと、あるいは並行して、真っ先に苦慮するのがネーミングです。
まさにブランド戦略の要のネーミングなのですが、これが本当にたいへんです。ちょっとマーケテイングの本質とはずれてしまいますが、実務では以外に重要なのでご紹介します。
通常、ターゲットユーザや競合分析、その他多くの条件と戦略にマッチした名称の候補を絞り込んでいくのが定石だと思います。当然ながら、ロゴ、パッケージングも想定。商品の特長や成分、仕様などから発想する場合もあるでしょう。
そして戦略上、ぴったりの名前が見つかったとしても、まだまだ油断できません。
なぜなら、それは商標登録の壁が待ち受けているからです。
商標法によると
商標登録により保護される「商標」とは、「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（標章）であって、業として商品を生産したり、役務を提供したりするものが、その商品又は役務について使用するもの
とあります。
そのため、特許庁にしかるべき商標を出願し、登録されれば晴れて商標として大手を振って使用できることになります。
また仮に、商標として類似関係がない場合でも、普通名称や、商品の産地、品質、役務の質、用途などを普通にあらわした商標や、きわめて簡単かつありふれた商標など、一般の消費者が特定の出所から提供されている商品やサービスだと識別できない商標は、登録できないといった障壁もあります。
しかし、そのために考えださねばならない名前、そしてその後のプロセスは、それは苦難の道のりです。
次回は、この続き：実際に経験した苦労話をご紹介します。
