サイバーブランディング
少し前、CI(コーポレイト・アイデンティティー)
に力を入れる企業が増えその後、企業の成長や売り上げの貢献の面からもブランディングの重要性に注目が集まったことは周知の通りです。
近年、企業の顔としてロゴマークやタグラインなどのコーポレートメッセージが多くの媒体に露出し、企業イメージの醸成に一役買っていることはご存知の通りですが、こうした活動の多くがいまだ、広告、雑誌、テレビCMといった既存媒体を中心としていることが多いと感じられます。
余談ですが、企業イメージ調査では、英語のキャッチより日本語の（例えば”水と生きる”サントリーなど）キャッチの方が親しみ易さなどから浸透し易く、高評価を得ていると言う結果があります。
最近では、ホームページももちろん企業の顔として重要であるとの認識が拡がっていることは事実です。しかし実際には、企業のトップ多くがまだまだサイバーワールドにおけるブランディングや企業活動の重要性を十分に理解していないと思うことが多々あります。実際、CMで流れているキャッチなどをホームページには使っていない企業なども多くあるのをご存知ですか？
マーケティング活動が、すぐに宣伝広告などのプロモーションのことだと誤解している方々の多くは、物理社会とサイバーの相互のブランディングがどれほど重要か認識していないように感じます。
また、コンシューマ向けのサービスや商品を扱っていない企業の多くは、コンシューマ向けでないことを理由に、こうしたブランディングやマーケティングを最重要と捉えていません。
例えば、企業のWeb担当部署は、広報宣伝などのマーケティング部署でどちらかというとサブミッション的に企業ブランディングをサポートする戦略を余技なくされていることやともすれば、Webマスターは、Webという特殊な媒体を扱うためその他のプロモーションと連動しにくい場合さえ多いのが実情です。あるいは、Webの力を入れている企業では、逆に既存媒体との連携を無視した独自の戦略で展開している場合もあります。
これらは、いずれも企業としての一環性のあるメッセージの提供と相乗効果を最大化する機会を自ら失っています。
当たり前に実直な経営を行い、当たり前に最良の商品を提供するだけでは企業としての差別化を図ることのできない時代になってしまったことは、ブログの一番はじめにお話しましたが、今企業は企業としての洗練度をもう１ランクも2ランクもあげなければ、他に先んじたものにはなることはできません。
次回は、こうしたサイバーワールドにおけるブランディングについてもう少し話を進めてみたいと思います。
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シニア市場の現状
さて、今回は近年ますます市場成長が見込まれるシニア市場について少しふれてみます。
シニア市場は、従来から日本の高齢化社会の到来において、おおいに期待されてきました。
ご存知の通り当初のシニア市場は、介護や老齢向けのいわゆる”ご隠居”市場として特殊化してきました。しかし、実際にふたをあけると日本のシニアは予想以上に元気でかつ購買層として魅力的であることがわかり、昨今の企業はシニア向けの新たな製品戦略を見直しているのが現状です。
まず、シニアマーケットへの誤解は、以下のようなものがあげられます。
■シニア層は画一的
■シニアのマーケットは老人ばかり
■シニアのマーケットは静的で変化なし
■年金生活者が多く購買力に乏しい
■ITに弱いのでインターネット・マーケティングは難しい
ここで、注目すべきは、やはりITへの依存度の高さです。
実は、毎日の余暇の過ごし方でインターネットを利用して情報収集やショッピングをするシニアが激増しており、楽天も先日、「楽天シニア市場」を開設しています。
シニアは、ある意味で目の肥えた世代で、価値によってはお金に糸目をつけないが、金銭感覚にも厳しいマーケットである。
これは、個人的な意見ですが、そうはいってもシニアを意識しすぎた商品展開はどうなのか？ということです。一時期女性向けのサイトの全盛期に、女性を意識したピンクのサイトが乱立したのには参りました。やはり、女性でもTPOや好みが違うので、必ずしもピンクが好きかと言われると...
サイト製作者に女性の意見が反映されていないと痛感しました。
シニアの場合もこういう話を聞きました。シニア専門の紳士服を展開した際、シニアを意識しすぎたため、実際のターゲットからは、”じじくさい”という反応からうまくいかなかったと。
やはり、個人の嗜好は多様化しており、かつ自身については、ひとより若いと思っている心理を忘れてはいけません。やはり、マーケティングは、基本に立ちかえり消費者として欲しいもの、欲しいサービスであるかどうか？机上の調査だけでは、人の心理まで読み取りにくいものです。
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メールマーケティングと個人情報
4月に入り個人情報保護法も施行されました。今のところ目だって大きな事故は起きていませんが、今年はまだまだ対策に追われる企業が戦々恐々としていることは間違いありません。こうなると、メルマガなどのメールマーケティングを積極的に行っている企業は、さらに顧客の情報の管理と活用に配慮が必要です。企業価値や商品のイメージを低下させないためにも、オンラインでの対応は最も慎重な対応を講じるべきです。
一方、最近はこうした配慮とは無縁の悪質なメール配信業者も増えています。こうした悪質なプロモーションメールの特徴は、フリーメールを使っていることです。“未承諾広告”と銘打っていることで何でも許されるというわけではありません。まったく情報を登録した覚えもないこうしたメールは、配信拒否のアカウントに送信しても受け付けないなどの問題もあります。
もちろん、フリーメールのすべてが悪質というわけではありませんが、逆を言うと信頼性を訴えたい場合は、フリーメールのアカウントを使わないことをお薦めします。
こうした例にもれず、企業では個人情報の流用はもちろん、勝手に活用するなどの行為は、顧客の心証を害するだけでなく、違法になる点を十分含んでおく必要があります。マーケティングプロモーションもセキュリティ意識も社内のすべての意識が徹底していないと効果がありません。この点、マーケティング部門の方々は、社内啓蒙の必要性も再確認して欲しいと思います。
