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デジタルコンテンツ権利行使管理プラットフォーム
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NTT西日本
ソリューション営業本部
水野 茂 氏
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デジタルコンテンツ権利行使プラットフォーム共同実証実験は、BtoBtoCモデルにおいて、中間配信事業者による不正を抑制し、安心なコンテンツ配信環境を実現するための権利行使について、2次利用までを含む管理を実施している。
「国際間のデジタルコンテンツの流通には、不正複製や不正配信など権利の管理への対応が最大の課題です。逆に、管理の煩雑さを避けるため、無料の流通を行ってしまうとコンテンツの質が上がらないといった問題も生じてしまいます。そのため、安全かつ確実なコンテンツの権利を行使するための仕組みとサービスモデルが求められています」（水野氏）。
本実験では、コンテンツの属性情報とBtoB取引区間、BtoC取引区間それぞれの契約内容がBtoBtoCモデルとして一元的に管理することを可能としている。その権利や条件を国際的な共通言語であるXrMLと標準的メタデータであるTVA（TV−Anytime）を用いて表記し、商取引条件のマッチングやアグリゲーションを行うプラットフォームを実現している。
「BtoBtoCは、従来のBtoBモデルやBtoCモデルより一段階階層が深い取引形態です。そのため、技術的にもプラットフォームの実現に苦慮しました。しかし、BtoBtoCにおける各取引区間の契約内容と権利条件に関する不正チェックや、最終的な視聴者への配信結果と契約内容の整合性のチェックとフィードバックにより、非常に信頼性の高い企業間取引を実現することができました。こうしたコンテンツホルダーの懸念を払拭することで、デジタルコンテンツ市場の活性化に一役買うことができるのではないかと期待しています」（水野氏）。
本プラットフォームの実験では、日本及びシンガポールでの利用から不正検知をサポートするだけでなく、従来把握できなかったコンテンツ配信事業者を複数またがるような2次利用、3次利用の流通についてのデータ収集や分析が可能なことから、マーケティングデータとしての活用も有益であることが分かった。
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