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IPv6普及・展望編第3章

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アジアの情報通信インフラの整備・拡充に伴い、ブロードバンド向けコンテンツビジネスの可能性を探る取り組みが積極的に行われている。特に日本、及びシンガポールは、国内におけるブロードバンド環境が普及し、両国間にFTA（自由貿易協定）が締結されるなど、デジタルコンテンツの国際間流通市場の成長がいち早く期待されている。また、今後は、IPv6の本格的な普及を目前に、マルチキャストによるコンテンツビジネスの拡大・本格化も予測されている。しかし、実際には“著作権・肖像権侵害に対するリスク”、“言語障壁”、“電子商取引におけるルールの未整備”などが国際間流通の障壁となっている。中でも、デジタル著作権管理技術の活用は、こうした課題を解決する突破口として、大きな注目を集めている。そこで、アジアのブロードバンド化の推進と国際間コンテンツ流通及び電子商取引の促進を目的に「国際間デジタルコンテンツ電子商取引プラットフォームの共同実証実験」が実施された。

デジタルコンテンツ配信の国際商取引を推進

　近年、アジア地域における情報通信インフラの整備・拡充に伴い、デジタルコンテンツ市場の拡大が予測されている。特に日本の音楽、TV、アニメ、映画などに対する海外からの関心は高く、コンテンツの質の高さは国際競争力を持つものとして今後の市場性に期待が高まっている。また、シンガポール及び日本は、国内でのブロードバンド環境の普及やアジアの情報ハブとしての役割を推進するなど、先行してデジタルコンテンツの国際間流通における市場の成長に期待されている。

　日本は平成14年1月、シンガポールとの間で初の自由貿易協定である「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定」に調印。その合意事項を反映して、両国間のIT実証実験の推進が決定し、総務省とシンガポール情報通信開発庁による「アジアにおける高度なIT利用を促進する国際ネットワーク実験」がスタートした。

　こうした背景を受け、4ヵ年計画のもとアジア圏におけるブロードバンド化の推進と国際間コンテンツ流通、及び電子商取引の促進を目的に共同実証実験が行われた。その中で、「国際間デジタルコンテンツ電子商取引プラットフォームの共同実証実験」では、既存のBtoCモデルだけではなく、デジタルコンテンツの流通において必須となるBtoBtoCモデルに着目。実際にデジタルコンテンツを海外で販売する場合、2次利用を想定したBtoBtoCモデルにおけるボトルネックを解消するためには、海外でのブロードバンド配信チャネルの確立や、不正な配信を防止する仕組みづくりの徹底、海外におけるコンテンツの権利処理に関するルールなど様々な流通課題に対する対応が必要となる。

　実験は、デジタルコンテンツを安心して海外で販売できる環境づくりを目指し、日本-シンガポール間での、デジタルコンテンツ国際間電子商取引プラットフォームとデジタルコンテンツ管理行使プラットフォームの２つのパートの技術的な検証と、モニター参加による利用実験を行った。

デジタルコンテンツ配信における国際商取引バリューチェーン




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デジタルコンテンツ配信の国際商取引を推進

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