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IPv6への移行を円滑に進めるためのガイドラインに注目が集まっている。本格的な製品・サービスの流通を前提とした、具体的な移行に関するガイドラインが示されることで、IPv6への移行にはずみがつくものとして期待が高まる。また、実証実験と検証作業を通じ、より実用性の高い検証モデルの提唱やIPv6移行の適切な手順を公開することで、諸外国を一歩リードしてきた日本のIPv6の普及促進に貢献している。IPv6普及・高度化推進協議会・移行ワーキンググループの荒野高志氏（（株）インテック・ネットコア）にお話を伺った
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IPv6普及・高度化推進協議会「移行検討ワーキンググループ」
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（株）インテック・ネットコア
専務取締役技術本部長
荒野 高志 氏
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IPv6協議会の活動のひとつである「IPv6移行ワーキンググループ」は、IPv6への移行導入モデルを検討し、「移行導入ガイドライン」にノウハウの集約を図ることを目的に2003年5月に発足した。ガイドライン作成にあたっては、大企業・自治体、SOHO、家庭、ISPの4つの利用分野を想定し、それぞれサブワーキンググループを組織し、シナリオ、コスト、アーキテクチャなどを含む移行導入モデルの検討を行っている。
「IPv6対応製品やサービスが流通しはじめ、これから本格的な普及段階を迎えることを想定しています。しかし、インターネットの利用環境に応じたIPv6への具体的な移行方法が分からないことによる移行の障壁があります。そのため、移行手順や品質の安定性、移行メリットなどを示した適切なガイドラインが必要だと痛感したことが、ガイドライン作成の背景となっています」（荒野氏）。
ワーキンググループでは、利用主体ごとに移行マニュアルを整備し、セキュリティモデル、フェーズ＆プロセス、移行のためのメトリックの提示や、移行パッケージの提供などを行っている。実際の企業の立場に立ったときの、移行手順や、ノウハウ、課題なども整理し、接続性検証による信頼性の確保などが主な活動だ。
「ガイドラインに基づく新たな応用の可能性を示すことや、コストメリットなどのアドバンテージを移行実証実験を通じて証明することで、移行のトリガになることを期待しています」（荒野氏）。
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