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IPv6普及の鍵を握るのは
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- Q:
- 諸外国のIPv6対応も進み、さらなる本格的な普及に期待がかかりますが、その鍵を握るのはどのような要因があげられますか?
- A:
- 普及の要因のひとつめは、R&Dなど研究開発機関の活動による牽引です。R&Dのネットワークにおいては、ビジネスチャンスはもちろん、比較的チャレンジャブルなことも実現できるため、市場を牽引する大きなミッションを持っていると言えます。
次に、e-ガバメントなど政府が中心となる公共システムの動向です。政策的な面から推進されることで、大きな影響をもたらします。
それから、新たな市場を形成できる分野での利用も重要です。例えばビルディング・オートメーションやITS(高度道路交通システム)に代表されるように、これからIPに対応しようとする領域では、新しいプロトコルであるIPv6に予めターゲットしており、今後に期待がかかります。
また、同様にIPv6の導入に必然的な背景を持っている場合です。例えば中国が良い例です。IP電話をPHSで普及させようとしていますが、IPアドレスの不足から、必然的にIPv6への対応が急務となっているのです。
- Q:
- 現状では、官需などの実績が、民需への普及の追い風になっているのでしょうか?
- A:
- 必ずしも、官需が先行ということではありません。しかし、よりプロフィットに敏感な一般企業で活用するためには、確実な実績と証明が必要になります。そのため、IPv6の利用を先行事例が後押しすることで、一般への普及の大きな流れを作っていくのではないかと考えています。
日本では、IT戦略本部の電子政府など、国の政策に基づく動向が重要な鍵を握っています。こうした機会を活用してどれだけ、具体的な調達仕様におとせるかが重要です。官需における導入事例の蓄積が、一般企業での活用を推進することで、本格的な普及段階への足がかりになると考えています。
米国国防総省や総務省がIPv6への対応を発表したことで、世界の市場が敏感に反応したことが好例ですが、官需の実績に後押しされて、市場の立ち上がりが加速していることは事実です。
- Q:
- 一般の企業がIPv6を導入するタイミングは、どの位と考えていらっしゃいますか?
- A:
- 一般の企業では、ネットワーク機器のリプレイスは4〜5年で行われます。そのため、多くの企業では、ここ数年の間にIPv6レディの機器に概ね入れ替わると予測しています。IPv6の利用を本格的に行うかどうかは運用側の判断にゆだねられるのです。
また、まったく異なる考え方からIPv6の浸透が進むことも想定しています。例えば、運用面から考えた際、IPv6のプロトコルの登場で新たなセキュリティ対策や運用手法が必要になってきます。そのため、必然的にIPv6への移行や技術的な対応を避けては通れないことになります。さらに管理者から見ても、IPv4のネットワークにおけるトラブルシューティングは困難を極めるため、グローバルアドレスでのIPv6で一元管理することで、トラブルシュートの稼動負荷を軽減することも考えられます。
このように運用・管理者の意識の変化などが、IPv6移行への大きなきっかけになることも予測しています。IPv6の登場による環境の変化は、市場的に見ても新たなビジネスチャンスと考えられるのです。
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